相続・事業承継Inheritance

1自分が死んだら相続争いが起こるのではないかと一抹の不安をお持ちの方

あなたと同じように、ご自身のご病気あるいはお盆・お彼岸を機に相続のことを考え、争いが起こらないか不安を覚える方がいらっしゃいます。
当法人は税理士法人であり、相続税の計算・申告や節税をサポートするのが本来の業務です。しかし、相続全体から考えると「相続税」はその一部にすぎず、相続において最も大切なことは、遺された相続人が末永く仲良くしていくことだと考えております。
そのため、節税対策を行うことにとどまらず、相続争いが起こらず仲良く暮らせることをご依頼者様とともに熟慮することを心掛けております。
時には弁護士・司法書士等の専門家と提携して対策を立てます。
ご安心してお任せください。

2相続税がいくらになるか？払えるだけの預金があるのか？と心配しているが、父に質問できず不安を
　　お持ちのお子様

あなたのご心配、良くわかります。
心配だけど質問できない、その通りだと思います。
「父が所有している不動産の時価をざっと計算すると相続税の対象になりそうだけど、父（もしくは母）が預金を管理していて残高がいくらあるか分からない。父の預金で相続税が払えるのか？父の所有している土地のどこかを売らないと払えないのか？銀行から借金しないとダメなのか？…」
お父様がご病気や認知症を発症なさったら、その不安はなおさらだとお察しします。
同じ思いをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。
その中には、何も行動できなかった故にその後に大変な思いをされる方もおります。

例えば、親の死亡後に相続争いが起きてしまい、預金は解約できず凍結されたまま、土地も処分できないので、相続人が自分の預金を取崩して納税した方。
あるいは、相続争いは起きなかったものの、お父様の預金残高が思いのほか少なく、かつ、お父様の土地は全てアパート・マンションが建っていたので売るに売れず、やむを得ず収益性の高いアパート・マンションを売却ぜざるを得なかったり、自宅を手放さなければならなかったという方。

そうならないための唯一の方法は、お父様がお元気なうちに、あなたがアクションを起こすことです。
どのようにアプローチするのが良いのか？
コミュニケーションの専門スキルを学んだスタッフがいる当法人とご一緒に考えましょう。

3すでに相続が発生して相続税の申告が必要だが、どうやって税理士を探せばよいか分からない方

税理士のホームページを読んでも何を基準に選んでいいのかとても分かりにくいですよね。
そこで、相続税申告の税理士探しのヒントをお伝えします。
税理士の登録者数は約7万人、相続税の申告者は年間約10万人です。
単純に割り算をすると１人の税理士が扱う相続税申告は年間で約１件です。
そして、相続税専門の税理士法人が何社も存在し、その法人は年間で何百件も相続税申告を扱います。
それを考慮すると、相続税の申告書を1年間に1件も作らない税理士が相当数存在することになります。
したがって、税理士探しのポイントの１つは、年間の相続税申告の申告件数です。

では、申告件数が多ければよいのか？

相続税申告で難易度が高い分野の一つは「土地の（相続税申告上の）評価額の算定」です。
税理士の経験の差が出る部分でもあります。
経験のある税理士は「現地調査」はもちろん、必要に応じて「役所調査（道路課・都市計画課・農業委員会など）」も行います。
あなたが「役所調査はしますか？」と質問して税理士が的確に回答できたなら、その税理士は相続税のベテランと考えてよいと思います。
これらをヒントに税理士を探してみてください。