SS NEWS（令和6年2月）～医療費控除・交際費～

　２月１６日から所得税確定申告がスタートしますので、今月号では【医療費控除】【国税庁公表の誤りやすい事例】を取り上げます。
　また、令和６年度税制改正から、会社の経理に影響がある【交際費】を取り上げます。
　なお、税制改正項目で最も関心が高いと思われる【定額減税】は、次回に詳しく取り上げる予定です。

＝＝＝医療費控除＝＝＝

　確定申告の中で最も申告が多いのが「医療費控除」ですので、「いまさら」の感はありますが解説いたします。十分ご存じの方も「おさらい」の意味でご一読していただき、控除漏れがないようご注意ください。また、「今年は手遅れ」という方は、来年の申告に向けて今からご準備をお願いいたします。

【控除される金額】
次の算式で計算した金額が「所得」から控除されます。（「税額」からの控除ではありません。）

１年間に実際に支払った医療費の金額－保険金等で補填される金額（※）－１０万円
※例えば、保険金等の補填額５万円・補填の対象となる支払医療費が３万円の場合は、３万円（５万円ではありません）となります。

〇「１年間に実際に支払った金額」とは？
・「１年間」は、１月１日から１２月３１日の暦年の１年間です
・「実際に支払った金額」なので、「治療を受けたが年末時点で未払い」の分は対象外です。
・確定申告する本人のみならず、生計一親族（同居するご家族）分が対象になります。

〇「保険金等で補填される金額」とは？
・生命保険会社の入院・手術給付金等、健康保険等から給付される高額療養費等が該当します。

〇具体的にいくら還付されるの？
・例えば、「１年間に支払った医療費が２０万円、保険金等で補填される金額が５万円（保険対象の支払医療費は５万円以上と仮定）、所得税＋住民税の税率が３０%」のケースで試算すると…
・控除される金額＝２０万円－５万円－１０万円＝５万円
・還付される所得税・住民税＝５万円（控除される金額）×３０%＝１万５千円

【医療費控除の対象となるもの】
〇病院・クリニック等での診察費・治療費・入院費 … 差額ベッド代は「医師の指示に基づくもの」以外は対象外です。
〇歯の治療費 … 審美目的の歯科矯正は対象外です。
〇治療のためのリハビリ費用
〇介護保険の対象となる介護費用
〇医薬品 … 医師の処方箋によるものに加え、ドラッグストアで購入した風邪薬等の医薬品も対象になります。
〇通院費用 … 原則として、電車・バス等の「公共交通機関」に限り対象になります。公共交通機関が使用できない特別な事情がある場合のみ、タクシー代は認められます。「特別な事情」の詳細は弊社担当者にお尋ねください。なお、駐車場代、ガソリン代は対象となりません。
〇人間ドックの費用 … 健康診断等で重大な疾病等が発見され、健康診断等がその治療に先立って行われる診察と認められるケースのみ対象となります。
〇医療費控除の申告には、「領収書」「健保組合等が発行する医療費のお知らせ」の保管が必要です。

※以下は医療費控除の対象になりま「せん」。
・予防接種費用
・サプリメント購入費
・補聴器、眼鏡（治療目的の購入でない場合）
・自分の都合で利用した病室の差額ベッド代
・疲れを癒したり、体調を整えるためのマッサージ費用

＝＝＝国税庁公表の誤りやすい事例（所得税確定申告）＝＝＝

　国税庁が公表している「所得税確定申告の誤りやすい事例」のうち、重要なものを抜粋してお伝えします。

〇副収入の申告漏れ
　副収入等（例えば YouTube・アフィリエイト・メルカリ等の収入）によって年間２０万円を超える利益を得ている場合、申告する必要があります。

〇一時所得の申告漏れ
　生命保険会社等から「満期金」や「一時金」を受け取った方は、その収入が一時所得として申告が必要となる場合があります。生命保険会社等から送付された書類をご確認ください。

〇医療費控除の計算誤り
　薬局で購入した【日用品】については、医療費控除の対象になりません。
　また高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引きます。

〇寄附金控除の適用漏れ（ふるさと納税）
　確定申告を行う場合には、【ふるさと納税ワンストップ特例（確定申告省略制度）】を申請している方であっても、令和 5 年中に支払った「全てのふるさと納税の金額」を寄附金控除額の計算に含める必要があります。（医療費控除だけの申告も確定申告書に「ふるさと納税」の記載・計算が必要です）

　今年の申告で漏れがないか、ご確認をお願いいたします。

＝＝＝交際費の改正（令和６年度税制改正）＝＝＝

【5,000 円から 10,000 円に引き上げ】
　「5,000 円以下の接待飲食費は交際費でなく会議費で処理してよい」というルールが改正となり、金額が「5,000 円」から「10,000 円」に引き上げられます。令和６年４月１日以後に「支出」されるものから新ルールが適用されます。（決算期に関わらず４月１日からのスタートです）

【接待飲食費の 5,000 円ルールとは？】
　改正後は「社外の人との接待飲食費は、１人あたりの金額が 10,000 円以下の場合は、一定の条件のもと、税金計算上は交際費にならない」という内容になります。このルールを重要ポイントごとに分解してご説明します。（金額以外は改正なしです。）

（１）10,000 円は税込金額？税抜金額？
　貴社の決算書が「税抜表示」なら接待飲食費も税抜き額で判断。「税込表示」なら接待飲食費も税込み額で判断となります。また、１人あたりの金額が 10,000 円を超える場合は、その全額が対象外になります。１人あたりの金額から 10,000 円を控除するという方式ではありませんのでご注意ください。（１人あたり 12,000 円の場合に、12,000－10,000＝2,000 円という計算はしません）

（２）社外の人とは？
　社外の人とは「取引先」（得意先・仕入先など）の人のことです。したがって、社内の役員もしくは従業員のみの飲食費（いわゆる「社内飲食費」）はこのルールの対象外です。

（３）接待飲食費とは？
　飲食費のみが対象です。贈答品等はこのルールの対象外となります。例えば、取引先の業務の遂行や行事の開催に際して弁当の差入を行う「弁当代」も飲食費に含まれます。一方、飲食物の詰め合わせを贈答品として渡すケースは対象外です。

（４）一定の条件とは？
　飲食代の領収書の保存に加え、飲食等に参加した者の「氏名」「人数」を記録し保存することが必要となります（保存がない場合は適用不可です）。飲食店の領収書の余白もしくは裏面に「参加者氏名」「参加人数」を記入する方法が最も簡便でお勧めです。

2024.2.8　サクセスサポートニュース（令和6年2月）

※このページは、掲載時点の法令に基づく内容となっていります。