SS NEWS（令和4年3月）～令和3年分の所得税申告の期限、事業復活支援金～

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【　令和３年分の所得税申告の期限について　】

　昨年とは違い、令和３年分の所得税・贈与税の申告・納付期限は、通常通りの「令和４年３月１５日（火）」で、令和３年分の個人事業者の消費税の申告・納付期限は、通常通りの「令和４年３月３１日（木）」です。
　一方で、オミクロン株による感染の急速な拡大の影響を鑑みて、新型コロナウィルス感染症の影響により、上記申告・納付期限までに、申告・納付することが困難である場合には、「簡易な方法」により「令和４年４月１５日（金）」までの間、申告・納付期限を延長することが、特例的に認められることとなりました。
　弊社に申告書の作成をご依頼される方で、やむを得ず上記の「簡易な方法による延長」の選択をご検討されている方は、お早めに弊社担当にご相談ください。

 

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【　事業復活支援金　】

　政府が掲げる経済対策の一つとして、新たな給付金である「事業復活支援金」の申請が、１月３１日より開始されています。新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円が支給されます。この点、緊急事態宣言等の影響を受けた地域・業種に限定していた一時支援金や月次支援金とは異なり、昨年の持続化給付金のような地域・業種を問わない給付金です。
　給付対象者の要件は「新型コロナウィルスの影響で、2021年11月～2022年3月の間のいずれか一ヵ月の売上が、過去3年の同月のいずれかの売上に比較して30%以上減少している法人と個人事業主」です。その要件を満たしていれば、給付金の受給は可能で給付上限は以下の通りです。

　
　新聞報道で「最大250万円」というワードが独り歩きしている感がありますが、250万円が給付されるのは、年商５億円以上の法人に限定されていますので、多くの方は「個人事業主で最大50万円」「法人で最大150万円」と思われます。

　申請をするためには、まずは給付要件を満たすかどうかの確認が必要です。また、申請にあたり「事前確認」という手続きが必要ですが、個別で具体的な手続きになります。そのため、ご不明な点等がありましたら弊社担当にご連絡ください。
　申請期限は５月３１日となっています。不備なく申請をしますと給付金の入金は早く、既に受給された方もいらっしゃいます。要件を満たしているかどうかのご検討をよろしくお願いいたします。

2022.3.10　サクセスサポートニュース（令和4年3月）