SS NEWS（令和4年1月）～令和４年度税制改正大綱～

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　新年あけましておめでとうございます。
　関係先の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　一昨年からのコロナ禍も変異ウィルスが次々に発生してきますが、人類の英知により克服されるものと信じております。

　令和も４年目に入りましたが、昨年の暮れに「令和４年度税制改正大綱」が決定いたしました。
　主要な改正点は以下の通りです。

(1)　法人税関係では、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、５Ｇ導入促進税制では、税額控除制度等の見直しを行った上で、３年間限定で期間を延長します。

(2)　個人所得税課税関係では、住宅ローン控除の控除額の引き下げの見返りに、期間を４年間延長することとしました。

(3)　電子帳簿保存関係では、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑的な移行のため、２年間の宥恕措置が設けられます。

(4)　賃上げに係る税制措置の強化のうちの中小企業における所得拡大促進税制については、税額控除率の上乗せ措置を、
　①雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が２．５％以上である場合には税額控除率に１５％を加算する。
　②教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が１０％以上である場合には税額控除額に１０％を加算するとの見直しを行った上、その適用期限を１年間延長することとなりました。
　
　なお相続税・贈与税のあり方では、「相続税と贈与税の一体課税」への観点からの相続時精算課税制度と暦年課税制度の見直しのための本格的な検討は、次年度とされました。
　従いまして、暦年贈与は継続されます。
　金融所得課税強化についても、高額所得層において所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況についても「検討の要あり」との記載に止まっています。
　
　さて今年は、皆様方の経営上「変革の年」と位置付け、コロナ禍が収束した時に向けて、前にも後ろにも、積極的、大胆に行動することをお勧めいたします。
　新事業への進出、人材登用、事業承継、事業転換、懸案事項の整理などこれまで温めてきた、または気になっていた事項を達成、解消させましょう。
　サクセス一同全力でサポートさせていただきます。ただしリスクの把握もお忘れなく。

2022.1.11　サクセスサポートニュース（令和4年1月）