SS NEWS（令和2年5月）～新型コロナウイルス関連の中小企業支援策～

◆　新型コロナウイルス関連の中小企業支援策　◆
　
　新型コロナウイルス関連の中小企業支援策は日々更新されておりますので、既にご存知とは思いますが、前月に続き改めて一覧にまとめました。例えば、持続化給付金の計算方法に細かい変更が加えられることが5月8日に経済産業省から公表されております。
　下記は全て令和2年5月8日（金）現在の情報です。

１．売上高前年同月比「5％以上」減少の場合
（1）信用保証協会が借入債務の80％を保証（民間金融機関経由で手続き）
　・セーフティーネット保証5号
　・指定７３８業種に限定

（2）新型コロナウイルス感染症特別貸付
　・日本政策金融公庫による融資

（3）危機対応融資
　・商工中金による融資

（4）雇用調整助成金（厚生労働省）
　・従業員を休ませる際に企業が支払う休業手当の一部を国が助成します
　・中小企業には最大90％超（※）。ただし、1人当たり上限は8,330円です
　（※）休業手当の支払率60％超の部分の助成率は100％

２．売上高前年同月比「15％以上」減少の場合
（1）信用保証協会が借入債務の100％を保証（民間金融機関経由で手続き）
　・危機関連保証

３．売上高前年同月比「20％以上」減少の場合
（1）信用保証協会が借入債務の100％を保証（民間金融機関経由で手続き）
　・セーフティーネット保証4号

（2）納税猶予（国税庁・都道府県・市区町村・年金事務所）
　・法人税や消費税の支払いを1年間猶予
　・担保不要・延滞税もかかりません
　・地方税や厚生年金保険料・労働保険料も猶予制度があります

４．売上高前年同月比「30％以上」減少の場合
（1）固定資産税を50％減額
　・2020年2月から10月までの任意の3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少の場合

５．売上高前年同月比「50％以上」減少の場合
（1）持続化給付金（経済産業省）
　・最大200万円給付。なお、個人事業者は100万円
（2）固定資産税を全額免除
　・2020年2月から10月までの任意の3か月の売上高が前年同月比で50%以上減少の場合

６．緊急事態宣言後、自治体の要請で休業
（1）雇用調整助成金（厚生労働省）
　・平均賃金の１００％水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補助
（2）休業協力金（各都道府県）
　・東京都は当初支給分最大100万円＋追加支給分最大50万円
　・埼玉県は最大30万円

７．上記以外の主なもの
（1）都道府県等の融資
（2）テレワーク導入助成金（厚生労働省）
（3）小学校休業等対応助成金（厚生労働省）

◆　アフターコロナに向けて　◆

　米トランプ氏、独メルケル氏、仏マクロン氏など世界各国の首脳が、現状は戦争状態だと語っています。皆様も今まさに、戦争のような緊急事態の中で、日々重大な決断を行われている最中だと存じます。
　前項でご紹介した各制度（制度融資や助成金などのお金の支援）は、戦国時代に例えるなら「兵糧米の備蓄」です。そして、これからやってくるのが「籠城」という名の持久戦です。
　まだ、兵糧米（お金）が十分でないならば、今のうちに備蓄をしておいてください。お金の心配を少なくすることは持久戦を戦うで大きく役立ちます。持久戦が終わった後はどの企業も疲労困憊です。そんな疲弊した状況の中でも、兵糧米（お金）に余裕がある企業はいち早く行動を起こせます。
　老婆心ながら「今月の売上がない」ということで、焦って新規事業を始めるのはリスクがありますのでご注意ください。持久戦、あるいはその後を見据えて、本業にお金と経営資源を集中させるのがよいと考えます。

　「ピンチの今でなければできないこと（平時ではできないこと）に取り組むべき」と言われます。そして「そんなことは分かっているけど、いいアイデアが出てこない、何から手を付ければいいのか整理がつかない」という方がいらっしゃるかもしれません。
　そんな時は、弊社担当者までご遠慮なくお電話ください。担当者は、お話をお聞きすることしかできないかもしれません。気の利いたことをお伝えできないかもしれません。しかし、お話していただく中で、皆様の気持ちが楽になったり、落ち着いたり、もしかしたら、気付きが得られるかもしれません。
　戦場で兵隊は、指揮官の一挙手一投足に注意・関心を向けています。緊急事態宣言の今、皆様の一挙手一投足を従業員は見つめています。だからこそ、指揮官である皆様が、沈着冷静を保ちながら指揮官先頭で陣頭指揮にあたることがとても重要だと思います。
　貴社が持久戦に勝ち残るべくお手伝いさせていただきます。貴社担当者までご遠慮なくお電話ください。

2020.05.11　サクセスサポートニュース（令和2年5月）