SS NEWS（令和7年1月）～令和７年度税制改正大綱～

　新年がさらなるお客様方の成功とご繁栄をもたらす１年でありますように。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　令和も７年目に入りました。日本は不安定政権、世界はトランプショック、と政治、経済とも先が見通せない状況下でのスタートとなります。こういった環境の下では、これまで培ってきた基本を大切に、地道に一歩一歩進んでいくことが肝要と思われます。本年もよろしくお願いいたします。

■ 令和７年度税制改正大綱 ■

　政府は暮れの２７日、令和７年度税制改正大綱を閣議決定しました。自民、公明と国民民主の3党が協議する「年収103万円の壁」は年内の合意に至らなかったため、与党案がそのまま税制改正法案の原案となりました。今後の国会審議で一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
　今年度の改正は、所得税関連が主で、中小企業経営に係わりのある法人税改正に目玉はないようです。

◆１．給与所得者の所得税の非課税枠を103万円から123万円に引き上げ
　所得税の非課税枠は、納税者のほぼすべてに適用する「基礎控除」を最大48万円から58万円に上げる。会社員らが対象となる給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に上げる。住民税は給与所得控除最低保障額のみ引き上げる。

◆２．大学生らの扶養控除の満額適用水準を年収103万円以下から150万円以下に
　大学生の親の扶養控除適用枠も広げることにより、バイト学生の労働力を拡大させる。

◆３．子育て世帯向けに住宅ローン控除の優遇を延長し、生命保険料控除を拡充
　子育て世代等に対する住宅ローン控除の借入限度額上乗せ措置について、令和７年も継続する。

◆４．中小向け法人税特例の延長等
　中小企業投資促進・経営強化税制を見直したうえで、適用期間を２年間延長する。
　所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率を１７％（現行１５％）に引き上げる。

◆５．防衛費増額のため令和８年４月から法人税・たばこ税を増税、所得税は決定先送り
　防衛特別法人税（仮称）の創設。課税標準法人税額に対し、税率４％の付加税。
　たばこ税の増税については、令和８年以降、順次実施する。

◆６．労働移動の現状をふまえた退職金課税強化は令和８年度改正に持ち越し
　退職所得控除については、今年度も見直しが見送られた。

　以上、骨子のみお知らせいたしましたが、詳細につきましては弊社担当までお問い合わせください。

2025.1.10　サクセスサポートニュース（令和7年1月）

※このページは、掲載時点の法令等に基づく内容となっております。