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SS NEWS(令和3年2月)~トランスフォーメーション~

【 トランスフォーメーション 】

 「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉が喧伝されております。
 ご存知の通り、トランスフォーメーションには「変身・変態」という意味があります。
 イモムシがサナギになって蝶になる(生物学で「変態」といいます)ように、私たちのビジネスもサナギが蝶に変わるような「トランスフォーメーション」が必要だ、と言われております。
 とはいえ、「変身・変態」は容易ではありません。とびぬけた感性・感覚の持ち主なら直感や勘で方向を感じ取ることができるかもしれませんが、弊社を含め、いわゆる「通常の感性・感覚の人」には難しいです。
 では「通常の感性・感覚の人」はどうすればいいのか?そのカギは「経営計画書」にあると考えます。

【 経営計画書 】

 中小企業の社長専門の経営コンサルタント「故・一倉定先生」は日本のドラッカーともいわれ、約1万社を指導しました。
 お墓には「経営計画・顧客第一・環境整備」と刻まれており、その思想を学んだ経営者は、ファーストリテイリング柳井会長兼社長やアイリスオーヤマ大山会長など数多くいらっしゃいます。
 その一倉先生が次のようにおっしゃっています。

 「目標は【その通りにいかない】からこそ必要です。それは、社長の考えとお客様の要求との食い違いを社長に教えてくれるものだからです。目標と実績の差の【意味するもの】を読み取って、誤りのない方向を見つけ出すことが重要です。」

 例えば、リンゴとミカンを販売しているA社が、当期の販売計画をリンゴ100個・ミカン50個としました。
 決算が終わってみると、売れたのはリンゴが120個・ミカンが30個。
 みなさんがA社の社長なら、次の年はリンゴとミカンのどちらに「注力」しますか?(リンゴもミカンも品質アップは難しいと仮定します。)

 正解は「リンゴ」です。リンゴが目標より売れているのはお客様がリンゴを求めているからです。
 一方、ミカンが目標より売れないのはA社が考えるよりお客様はミカンを求めてないからです。そして、A社とお客様の要求の【ズレ】は「目標」を立てるからこそ明確になります。
 だからこそ、経営計画が必要なのです。

 また、経営計画は【1か年計画】でなく【5か年計画】がお勧めです。
 「5年後に売上〇〇倍、あるいは、利益〇〇倍」という計画を立てるのです。ほとんどの場合は〇〇倍にする具体的な方法が見つかりません。
 「何か」を「大きく」変えないと達成できません。「何を変えればいいのか???」と悩みに悩むと、社長の「アンテナ」にたくさんの情報が引っ掛かり、それらのヒントやアイデアから、具体的なアクションが見えてきます。
 それが、トランスフォーメーションに繋がります。

【 絶好のチャンス到来 】

 経営計画の立案を通してトランスフォーメーションを実現したい社長に朗報です。
 総額1兆円の超特大の支援が始まります。
 《事業再構築補助金》です。

□ 補助金の対象となる取り組みは・・・業態・事業・業種の転換(トランスフォーメーション)。新分野展開。
□ 補助対象の経費は・・・設備費、システム購入費、技術導入費、研修費、販売促進費等です。
□ 補助額・・・100万円から1億円。(原則として後払い)
□ 補助率・・・3分の2
□ 対象要件は
 ① 売上高減少10%以上・・・申請直近6か月のうち任意の3か月の合計と前年同期を比較
 ② 事業計画(経営計画)の策定・・・事業再構築に取り組むこと(認定支援機関や金融機関と共同で計画を策定し両者が連携し事業再構築に取り組むこと)
 ③ 成果目標・・・補助事業終了後の3~5年で「付加価値額」または「従業員1人当たり付加価値額」の年率平均3.0%以上の増加を達成すること
 ※ 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
  従業員1人当たり付加価値額=付加価値額÷従業員数

 かつてない巨額予算であり、採択率も高いと言われております。
 令和2年度第3次補正予算が採択されれば、【令和3年3月】から公募開始予定です。

【 この補助金の対象となる事業のイメージ 】

1.飲食業
 <売上減少>  コロナの影響で客足が減り、レストランの売上高が減少
 <事業再構築> 店舗での営業を廃止
         オンライン専用の注文サービスを開始して宅配や持ち帰り需要に対応
2.製造業
 <売上減少>  航空機部品の製造において、コロナの影響で需要が減少
 <事業再構築> 当該事業の縮小・関連設備を廃棄
         ロボット関連部品・医療機器部品製造の新事業を立ち上げ
3.小売業
 <売上減少>  衣服販売業で、コロナの影響で客足が減り、売上高が減少
 <事業再構築> 店舗での営業規模を縮小
         ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

※ 注意:自社の強みや経営資源を活かしているかが評価ポイントなので、全く未経験かつ関連性が薄い新規事業は評価されない可能性が高いです。

 2月1日の日本経済新聞朝刊1面に「帝国ホテル客室・アパート転換」の記事が載りました。客室99室を専用のアパートに切り替え、専属のスタッフが食事や洗濯を定額(サブスクサービス)で提供するそうです。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みです。大手企業もトランスフォーメーションに取り組んでいます。