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SS NEWS(令和2年11月)~火災保険料の一斉値上げ~

【 火災保険料の一斉値上げ 】

 来年1月から火災保険料が一斉に値上げされることをご存知でしょうか?
 今回の値上げは2019年10月に続いて2年連続となります。
 次の通り、毎年のように大きな災害が発生していることが原因です。

 ■ 2017年:台風18号(九州)。台風21号(近畿)。保険金総額2,300億円。
 ■ 2018年:平成30年7月豪雨。台風21号、24号。保険金総額1兆3,600億円。
 ■ 2019年:台風15号(房総半島台風)。台風19号(東日本台風)。保険金総額8,600億円。

 来年からの保険料の値上げは、2018年までの保険金総額の増加を受けてのものであり、2019年の台風、さらに今年7月の熊本県を中心とする集中豪雨による水害を受けて、さらなる値上げの実施が確実視されております。そうなると3年連続の値上げとなります。
 コロナ禍で経費削減が喫緊の課題である今、できることは何でしょうか?

【 値上げ率 】

 今回の値上げは、法人・個人所有にかかわらず、工場・倉庫・賃貸マンション・ご自宅など全ての物件が対象となります。しかも、下記の通り値上げ率が大きなものとなっております。

 

 上記の通りここ3年だけでもこれだけの災害が発生しておりますので保険料の値上げはやむを得ません。とはいえ、工場・倉庫・賃貸マンションなど複数の物件を持っている企業にとっては、何も対策をしなければかなりのコスト増になることは間違いありません。
 これだけの値上げ幅ですので、値上げが実施される前になんとか手を打っておきたいところです。

【 対策 】

 対策のポイントを一言でいうと「値上げ前の2020年12月31日までに長期年払契約の火災保険契約に切り替える」ことです。例えば、工場・倉庫・賃貸マンションを保有し、1年契約の年間保険料200,000円の火災保険に入っている場合で、保険料が2021年、2022年連続で20%値上がりした時は、5年間の合計保険料は約1,400,000円となります(5年目の保険料は290,000円)。
 一方、値上がり前に5年間の長期年払契約に切り替えた場合は、契約時の保険料200,000円を5年間維持できることに加えて5%~10%程度の長期契約割引が適用されるので、5年間の合計保険料は900,000円。その差は5年間合計で約500,000円にもなります。
 
 貴社の火災保険が1年契約であれば、すぐに切り替えをご検討なさることをお勧めいたします。また、既に長期契約に加入されている場合でも、満期までの残り期間が短い(例えば2021年や2022年に満期が到来してしまう)場合も同様です。現在の契約を一度解約しても日割りや月割りで解約返戻金が戻ってきますので、切り替え前後で同一の保険会社を選ぶ場合は解約によるロスはほとんどありません。

【 オールリスクタイプの損害保険 】

 火災保険にはいくつかの種類があります。

(1)普通火災タイプ
 例えば「工場」の場合、火災や風災のみ補償というタイプです。
 水災・突発的事故による破損・盗難には対応していません。

(2)限定補償タイプ
 補償対象に列挙されているリスクのみが補償されるタイプです。

(3)オールリスクタイプ
 原則として全て補償され、補償されないもの(免責事項)が限定されています。

 なお、限定補償タイプ、オールリスクタイプであっても水災時の「浸水条件」が設定されている場合、条件を満たさないと保険金支払いの対象となりませんのでご注意ください。
 上記の「普通火災タイプ」と「オールリスクタイプ」は、実は保険料に大きな差がありません。中には、普通火災タイプからオールリスクタイプに変更して保険料が下がったケースもあります。例えば、ある飲食業のA社は、年間保険料155万円が128万円に17%ダウン、サービス業のB社は年間保険料395万円が226万円に43%ダウン、という事例もあります。(損害保険会社によって異なりますのでご注意ください。)
 火災保険を長期契約に切り替える時に、どのタイプの保険に加入しているかをご確認いただき、オールリスクタイプの保険をご検討いただくことをお勧めいたします。

 上記に加え、保険対象となる「在庫の金額」や「機械装置等の簿価」なども是非見直しをお願いいたします。というのは、ここ数年は在庫金額や機械装置等の簿価が減ってきているのに、補償内容は数十年前の高い金額のままになっており、高い保険料を支払っているケースが結構あります。

 顧問先様につきましては、弊社提携の保険代理店で無料での各種分析(火災保険・地震保険・賠償責任保険・自動車保険など)を行っております。また、物件所在地の浸水リスク・液状化リスク・土砂災害リスクなどのハザードマップを作成しご提供しております。
 無料でのご提供ですので、経費削減や保険内容見直しに是非ご活用いただきたくお願いいたします。詳細は担当者にお尋ねください。

2020.11.06 サクセスサポートニュース(令和2年11月)