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サクセスサポートニュース平成30年6月 「相続税の税務調査状況」

2018年06月10日

 今回は相続税の税務調査状況のご報告です。税務署など国税の年度は「事務年度」と呼ばれ、7月1日から翌年6月30日の期間となっています。通常の年度末の3月が確定申告による繁忙期のため、3ヶ月ずらして6月を年度末としています。平成28事務年度(平成28年7月〜平成29年6月まで)の税務調査データが国税庁より公表されていますので、そのご紹介です。


■ 平成28事務年度 相続税の調査の状況 ■

 国税庁のホームページに詳細なデータが公表されております。
要点を絞ってご紹介しますがご興味のある方は是非一度ご自身でもご覧ください。

(1) 調査実施件数について、直近5年間は12,000件程度で推移しており、当年度は前年比で1.5%増加しました。
具体的な件数は以下の通りです。

平成24年度・・・・12,210件
平成25年度・・・・11,909件
平成26年度・・・・12,406件
平成27年度・・・・11,935件
平成28年度・・・・12,116件

(2) 税務調査に入る割合は緩やかな減少傾向です。今回の公表では平成26年に発生した相続の相続税申告を中心に調査が実施されているようです。
21.5%ですから「およそ5件に1件」の割合で調査に来るようです。

平成24年度・・・・24.1%
平成25年度・・・・22.9%
平成26年度・・・・23.6%
平成27年度・・・・21.9%
平成28年度・・・・21.5%

(3) 申告漏れ割合は、直近5年間はほとんど変わらず80%強の高い割合を推移しています。相続税の税務調査は、銀行の通帳の動きなどから、入念にお金の流れなどを下調べします。亡くなった方名義の預貯金を約50%、配偶者・子・孫名義の預貯金を約50%の比重で調査すると言われております。無作為に調査するのではなく、申告漏れの可能性が高い申告から優先に調査が実施されていると言われており、その実情が下記の数値からも推測できます。

平成24年度・・・・81.6%
平成25年度・・・・82.4%
平成26年度・・・・81.8%
平成27年度・・・・81.7%
平成28年度・・・・82.0%

(4) 申告漏れ財産の1位は例年同様に「現金・預貯金」です。前年3位の有価証券が前年2位の土地を抜いて2位に浮上しました。以下ご覧の通りです。現金・預貯金とは、以前にサクセスニュースでもご紹介したことがあります、「名義預金・手許現金」の申告漏れがかなり多いと思われます。

1位 現金・預貯金等・・・・33.1%
2位 有価証券・・・・・・・16.5%
3位 土地・・・・・・・・・11.8%
4位 建物・・・・・・・・・ 1.7%
その他・・・・・・・・・・・36.8%

(5) 1件当たりの加算税を含む追徴税額は、前年に比して100万円以上も増加しました。ここ5年間の平均追徴税額は514万円です。上記(4)の数値にも表れていますが、「名義預金や手許現金」の計上漏れが発覚しますと、その計上漏れ金額が高額になることも少なくなく、その結果として追徴税額が高額になってしまう様子が伺えます。

平成24年度・・・・500万円
平成25年度・・・・452万円
平成26年度・・・・540万円
平成27年度・・・・489万円
平成28年度・・・・591万円


■ まとめ ■

 相続税申告に対して5件に1件の割合で調査が入り、そのうち、8割の確率で500万円程度の追徴課税がされていたようです。子供や孫の名前の名義預金や手許現金の計上漏れがおよそ3割です。土地や建物の評価方法について税務署と議論になることはあまり多くなく、上記データの通り議論になるのはやはり圧倒的に「名義預金・現金」です。

 弊社で申告書を作成する場合には、この名義預金や現金の申告漏れが生じないように、税務署までとはいかないまでも、「お金の流れ」は入念にご確認させていただいており、ご理解いただいたうえで、申告漏れが生じないように名義預金等を相続財産に含めて申告をしております。その成果もあり、弊社で作成した申告につきましては、上記ほどの高い割合で税務調査もありませんし、調査が実施された場合の追徴税額も上記ほどの高額になることは殆んどありません。

 申告漏れがありますと、加算税延滞税の分だけ余計に納税が必要になりますし、何よりも税務調査はいい気分ではありません。弊社では今後もお客様を第一に考え、正しい申告納税に努めてまいりますので、ご相談事がありましたら、是非弊社にお声掛けください。

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