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サクセスサポートニュース平成30年3月 「不動産所得にかかる必要経費」

2018年3月10日

■ 低金利を利用して不動産投資が増加中?!

 超低金利時代の最中、銀行預金の金利をはじめ、個人向け国債や投資信託などの金融商品の運用が困難になる一方で、この超低金利を活かして銀行融資を活用して不動産を購入し、家賃収入を得ることで、資産運用をされる方が増加しつつあるようです。
 マンション1室といった小規模から始められるので、サラリーマンにも人気があるようです。
 さて、この「家賃収入」にも「不動産所得」として所得税が課されます。
 今回はこの「不動産所得にかかる必要経費」のお話です。


■ 不動産所得の必要経費 

 アパートやマンションの1室などの賃貸にかかる必要経費の代表的な支出は以下の通りです。

・固定資産税、火災・地震保険料
・修繕費、建物の減価償却費
・不動産業者に支払う管理手数料、マンション管理組合に支払う管理費
・銀行借入金の利子

 これらは、不動産賃貸をする上で必ずと言っていい程に発生するため、「経費の必要性」について税務署と「争い」になることはまずありません。
 上記の他、実際に賃貸経営をする上で「必要な支出」は経費として認められ、例として挙げると次のような支出があります。

・賃貸にかかった交通費、マイカーのガソリン代や減価償却費
・収支管理をするための自宅のパソコン代、通話料やネット回線料金
・賃貸経営にかかる知識や情報を得るためのセミナー代や交際費

 これらの支出をご覧になっていかがでしょうか。前段の支出と比べて「経費の必要性」そのものが「怪しい」とは思いませんか?
 一方で全く不要かというとそうとも言い切れません。
 こんな「グレー」な支出については「その必要性の根拠」をしっかり検討することが重要です。


■ 実際に使う割合を検討して必要経費に! 

 マイカーや、自宅のパソコンとそれに関するネット回線料金などは、プライベートでも利用することが殆どなので、その支出の全額が「必要経費」とはできません。
 例えば、週に1日程度は収支管理をしているのであれば、1日/7日→14%、管理物件が多数あるので週2日は使用しているというのであれば、2日/7日→28%、のように使用割合に応じて、必要経費を計算します。
 この「経費の必要性」の考え方については税法に定めはなく、各個人の「状況」によります。
 故に税務署とも「経費の必要性」については「争い」になりがちです。
 弊社担当とよく相談をして適正な申告を再度ご検討ください。

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