無料 今すぐ登録!

  • 資産繰りサポートツール
  • あなたの相続に関するお悩みを解決いたします-e-book-
  • メールマガジン配信中
  • 経営マガジン
  • 経営リンク
  • ビジネス書式集
  • Webセミナー

Information

サクセスサポートニュース平成30年2月 「確定申告(所得税)の見落としやすい点」

2018年2月10日

♪♪ これからはじまる確定申告(所得税)の見落としやすい点 ♪♪


 所得税の確定申告の受け付けが間もなく開始となります。2月16日に受付開始で、3月15日が申告期限です。(正確には、税金還付となる申告は2月15日以前でも受け付けてくれます。)

 今回は、確定申告にあたり見落としやすい点をお伝えします。弊社に確定申告をご依頼いただいている場合も、再確認のためご一読頂きたくお願い申し上げます。(下記の☐はチェックボックスとしてご活用ください)


☐ 上場株式等の譲渡損失

 確定申告書に損失の明細を添付することで、損失を翌期以降に繰り越すことができます。繰り越すと、翌年の譲渡利益と通算(損失と利益の相殺)ができるので、節税となります。
 また、H29年中の株取引が、A証券会社は譲渡利益・B証券会社は譲渡損失の場合、確定申告を行うことで譲渡利益と譲渡損失を通算(相殺)できるので、税金の還付が受けられます。
 なお、譲渡損失を繰り越すには、3年間にわたり毎年確定申告を行う必要がありますので、ご注意ください。


☐ 生命保険や損害保険の満期金

 受取保険金から支払保険料を控除した差益が50万円以上の場合は、原則として確定申告が必要となります。なお、保険料負担者と保険金受取人が異なる時は贈与税が課されることがありますのでご注意ください。


☐ ふるさと納税ワンストップ特例制度

 「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税先が5自治体以下の時に確定申告を省略できる制度です。しかし、医療費控除や他の収入により確定申告書を提出する時は「ワンストップ特例制度」は受けられず「確定申告書にふるさと納税を記載、寄付金証明書を添付」を行わないと、ふるさと納税の寄附金控除が受けられませんのでご注意ください。


☐ 医療費控除

 通院費のうち、電車・バス代など公共交通機関の料金は医療費に含まれます。一方、タクシー代やマイカー通院の駐車場代・ガソリン代は原則として医療費に含まれません。なお、出産直前の妊婦さんが通院・入院する場合のタクシー代などは医療費に含まれます。


☐ セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

 「特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)」の購入費用が年間12,000円超の場合は、12,000円を超える部分の金額(年間88,000円が限度)を控除できる制度が、医療費控除の特例として新設されました(H29年分から)。
 なお、この特例の適用を受ける場合は、人間ドック・健康診断などの健康保持・増進の取り組みを行っていることが必要です(書類添付が必要)。
 また、従来の医療費控除との選択適用となります。


☐ 老人ホーム入居費用の一部が医療費控除の対象になる場合があります。

 介護保険制度に基づくサービスを提供している老人ホームの場合、入居費用の一部が医療費控除の対象となります。多くの施設では、医療費控除対象額を領収書に記載しております。
 また、6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合のおむつ代は、医師が発行した「おむつ使用証明書」の添付を要件に医療費控除の対象になります。


☐ ネットオークションサイト収入

 ヤフオク・楽天オークションやフリマアプリ等のネットオークション収入がある方は、確定申告が必要な場合があます。
 バックや古着等の生活用品の売却は非課税ですが、転売の場合は生活用品でも課税となります。
 国税局には「電子商取引専門調査チーム」が置かれており、平成27年の調査件数は約2,000件です。


☐ 原稿料・講演料などの副収入

 原稿料・講演料などの収入も原則として確定申告が必要です。
 これらは支払の際に源泉徴収されます。
 そして、支払者は源泉徴収した取引について「支払調書」という書類を税務署に提出しております。


☐ 住宅関連税制(「住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)」は割愛します)

(1)住宅耐震改修特別控除

 家屋の耐震改修をした場合で一定の要件に該当する時は控除を受けられます。(借入金がない場合を含みます)

(2)住宅特定改修特別税額控除

 家屋のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居対応改修工事等、耐久性向上回数工事等をした場合で一定の要件に該当する時は控除を受けられます。(借入金がない場合を含みます)

(3)認定住宅新築等特別税額控除

認定住宅の新築、新築の認定住宅の購入をした場合で一定の要件に該当する時は控除を受けることができます。(借入金がない場合を含みます)


☐ FX取引

 差金等決済により差益が出た場合は、先物取引に係る雑所得として課税されます。また、差損が出た場合は、他の商品先物取引や日経平均取引などの差益との損益通算は可能ですが、これらの先物取引以外の所得との損益通算はできません。(FX取引による損益は「支払調書」という書類が税務署に提出されております。)


☐ 仮想通貨取引

 仮想通貨取引で得られた利益は、FX取引等と同様に「雑所得」として課税されます。国税局の「電子商取引専門調査チーム」が調査担当部署といわれております。


 ご不明な点は、弊社担当者にお尋ねください。

無料相談受付中 こちらから