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サクセスサポートニュース平成29年12月 「来年からの夫婦の働き方」

2017年12月14日

■ 来年より夫婦の働き方が変わります!? ■

 平成30年分以後の所得税における配偶者控除・配偶者特別控除について改正が行われます。結婚をしている納税者の多くの方に影響する大改正です。専門用語でお話ししても分かりにくいので、「共働きの夫婦」を例えに「要点を絞って」サクセスなりの解説をさせていただこうと思います。また、給与を支払う会社側の課題も最後にお伝えします。


■ 改正その@ 奥様は150万円まで働けます! ■

 以下の解説で、納税者は「夫」、配偶者は「妻」とします。
 平成29年までは妻の給与収入が103万円以下であれば、夫の「所得控除」が「満額の38万円」適用されていました。一方、妻の給与収入が103万円を超えると、夫の「所得控除」が階段状に減額していき、妻の給与収入が141万円を超えると、夫の「所得控除」が「ゼロ」になってしまいました。この仕組みに1つ目の改正が入ります。平成30年以降は妻の給与収入が150万円までは夫の「所得控除が満額の38万円」が適用され、その後は妻の給与収入が201万円になるまで、夫の「所得控除」が階段状に減額していきます。
 この改正により、今まで夫の「所得控除を全額受ける」ために、給与収入を103万円に抑えていた奥様は150万円までは働いても大丈夫ということになります。ただし、妻自身には所得税・住民税がかかります。また、後述の通り、妻の給与収入が130万円以上の場合には社会保険料もかかりますのでご注意ください。


■ 改正そのA 夫の年収に要注意! ■

 妻が上記@の要件を満たすと、夫は「所得控除」の適用が受けられましたが、今回の改正で夫側の収入に制限が入ります。端的に言うと「たくさん稼ぐ夫には妻の分の控除をさせないで、たくさん税金払ってもらいましょう」ということです。ここでは「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2つに分けてお話しします。


●配偶者控除●

 平成29年以前、例えば年収(給与)1,500万円の夫は、妻の給与収入が103万円以下であれば、「所得控除(配偶者控除)」が「満額の38万円」適用されていました。ここに改正が入ります。改正により、夫の年収が1,120万円までは今まで通りですが、その後は夫の収入が増加するにつれて配偶者控除が減少し、夫の年収が1,220万円を越えると、なんと「ゼロ」になってしまいます。


●配偶者特別控除●

 平成29年以前も、夫の年収(給与)が1,220万円を超えていますと、配偶者特別控除の適用は受けられませんでしたが、一方で、夫の年収(給与)が1,220万円以下であれば、妻の収入要件さえ満たせば、適用が受けられていました。
ここに改正が入ります。配偶者控除の様に、この改正により、夫の年収が1,120万円までは「配偶者控除」が「満額の38万円」適用されますが、その後は夫の収入が増加するにつれて配偶者特別控除が減少し、夫の年収が1,220万円を越えると、「ゼロ」になってしまいます。


 国税当局は「たくさん稼ぐ夫(富裕層)」のボーダーラインを「給与収入1,120万円以上」と考えているようですね。ご覧の通り「たくさん稼ぐ夫」は平成30年以降、「増税」となりますので心の準備をお願いします。


■ 残された課題 ■

 この改正により、妻は「150万円」まで働いても、今まで通り夫の控除が受けられるようになりました。
 ただし、妻の勤務先によっては、妻の給与収入が「130万円」を超えると社会保険(健保・年金)に強制加入させられ、妻の手取りがむしろ減ることもあります。
 また、妻の給与収入が「103万円」を超えますと妻自身に「所得税と住民税」がかかります。一方で、妻に対して、夫の勤務先から支給される「家族手当」がある場合には、妻の年収が増えることにより、その手当の支給が打ち切られる可能性もあります。
 といいますのは、給与規定における家族手当の支給基準が「妻の給与収入が103万円以下」という会社が結構多いです。
 このような会社の場合には、今回の改正に伴って、給与規定そのものの見直しが必要かもしれません。

 このように、税務上は大きな改正が入り「働く女性の応援」となっていますが、社会保険や勤務先の給与規定が、今回の改正に連動していかなければ「片手落ちの改正」になってしまいます。少なくとも現時点では社会保険上の制度に改正は聞こえてきません。

 よって、「夫婦合算の手取りをより多く残す」ためには、いくつかの角度からの検討が必要です。来年度の働き方について、お悩みやご相談がありましたら、お気軽に弊社担当までお問い合わせください。

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