無料 今すぐ登録!

  • 資産繰りサポートツール
  • あなたの相続に関するお悩みを解決いたします-e-book-
  • メールマガジン配信中
  • 経営マガジン
  • 経営リンク
  • ビジネス書式集
  • Webセミナー

Information

サクセシサポートニュース平成29年11月 「民族信託(家族信託)とは何か?」

2017年11月10日

★☆★ 最近はやりの「民事信託(家族信託)」とは何か? ★☆★


■ 1.そもそも「信託」とは何か? ■

 信託とは、その言葉の通り、「財産を信じて託す」ことです。もう少し詳しく言うと、「自分の財産を信頼できる者に預けて、預けた目的に従って管理してもらう」ことを言います。信託の仕組みで登場するのは「3人」です。

「財産を預ける人(委託者)」
「財産を預かる人(受託者)」
そして、「預けられた財産から得られる利益を得る人(受益者)」の3人です。

 この説明では、「受益者」とは何なのかが今一つはっきりしません。
 そこで、信託の起源といわれる「中世ヨーロッパの十字軍」を例にご説明します。信託は、戦争が絶えなかった中世ヨーロッパで、財産を保有する人が戦争に行く時に、その財産を信頼できる者に預けて戦場に向かったことから始まったそうです。

 具体例でご説明します。
 妻と幼い子供がいる兵士Aは戦場に行くことになりました。
 兵士Aの財産は不動産や金融資産ですが、妻は財産を管理することができそうにありません。
 そこで、兵士Aは自分の財産を信頼できる者(当時はカトリック教会に預けることが多かったそうです)に預け、その財産から得られる利益を妻や子供に渡すようにカトリック教会と約束を結び、家族が生活に困らないように準備をしてから戦争に向かいました。
 財産を預かったカトリック教会は、兵士Aとの約束に従って財産を管理します。必要があれば、兵士Aの代わりに「賃貸契約」をしたり、「売却(売買契約)」を行います。
 賃貸や売買と聞くと日本人の感覚からすると「エッ」と思うのですが、信託は、現状を維持したまま預かるばかりではありません。
 ところで、兵士Aの財産がA名義のままだと、財産を預かったカトリック教会は、賃貸契約や売買契約が結べません。契約が必要になる都度、戦場に契約書を送って兵士Aのサインをもらうのは非現実的です。
 そこで、兵士Aが戦場に行く前に、兵士A名義の財産は全て、財産を預かるカトリック教会の名義に変更します。そうすることで、財産を預かったカトリック教会が契約を行うことができます。
 兵士Aの財産を預かったカトリック教会は、兵士Aとの約束に沿って誠実に財産を管理し、運用して、兵士Aの妻や子供に利益を分配しなければなりません。
これが信託の仕組みです。


■ 2.「民事信託(家族信託)」と「商事信託」は何が違うのか? ■

 「信託」と言う言葉から「○○信託銀行」を思い浮かべる方が多いかと思います。「信託」には大きく分けて「民事信託(家族信託)」と「商事信託」があります。

@民事信託
 財産を預かる者が、財産所有者の家族や信頼できる第三者等の場合を言います。 特に、財産を預かる者が家族の場合を「家族信託」と言います。

A商事信託
 財産を預かる者が、「信託銀行」や「信託会社」の場合を言います。


■ 3.どんな時に信託を活用すればよいのか? ■

<活用例1> 財産所有者が高齢の場合

 財産所有者が高齢になり認知症が進んでしまうと、「法律行為」と呼ばれる、売買契約・賃貸契約等が一切できなくなります。つまり、財産の活用・処分や相続税節税対策が全くできなくなります。認知症が進んでしまったら、これまでは、裁判所に「成年後見人」の選任を申し立て、選ばれた成年後見人が財産を管理する方法が一般的でした。そして、成年後見人は財産を「守る」のが役割のため、「活用」や「処分」は原則として認められません。また、相続税節税対策はご本人の「財産を減らす」ことが目的であり、成年後見人の「財産を守る」ことと正反対の行為のため、こちらも原則として認められません。そのため、買い手が現れたから土地を売却したい、今が高値だから株式を売却したい、と家族が望んでも売却できず、売り時を逃してしまうかもしれません。

 この問題は、売却予定の不動産や株式を妻や子供に信託することで解決できます。例えば、父所有の土地を長男に信託すると、土地の名義は長男に変更されます。信託の目的に反しないのであれば、長男の意思で土地を売却することができます。なお、受益者を父にしておけば、贈与税等の課税もありません。(土地名義変更費用や不動産取得税がかかります。)


<活用例2> 財産を長男に相続させた後、長男が死んだら次男の子(孫)に相続させたい場合

 「本人A」が所有する財産を「長男B」に相続させることは遺言書によって可能ですが、「長男A」が亡くなった時に「次男の子C」に相続させることは、本人Aの「遺言書」などで実現することは出来ません。しかし、民事信託(家族信託)を活用すれば、「長男B」が死んだら、「次男の子C」に財産が移転するように決めることが可能です。同様のケースとして、「本人A」は自分の財産を「長男B」に相続させたいが、「長男B」が死亡した時に、「長男Bの妻Y」には相続させたくない場合、「遺言書」でそのような本人Aの希望をかなえることは極めて困難です。
 しかし、民事信託(家族信託)を活用すれば、「本人A」が死亡したら「長男B」が財産を相続するが、「長男B」の死亡時に「長男Bの妻Y」に財産が移転しないような仕組み作りが可能です。


上記以外にも、民事信託(家族信託)は様々な活用方法が考えられます。

無料相談受付中 こちらから