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サクセスサポートニュース平成29年10月 「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」

2017年10月5日

★ 「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」の概要について ★

 人手不足が深刻化しています。今月は中小企業庁中小企業・小規模事業者人手不足対応研究会が取りまとめた「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」について概要をご紹介し、少しでも人材採用に役立てていただけたらと思いますのでご活用ください。

 中小企業・小規模事業者の人手不足は深刻化しています。そこで、多様な働き手が活躍できる職場づくりや、ITや設備の導入による生産性向上により、人手不足を乗り越えている好事例からポイントとなる考え方を抽出し、人手不足対応のガイドラインとして整理しました。
 100を超える好事例は、業種別、経営課題別等に整理して分類しており、また、ガイドラインに沿った取り組みに役立つ支援策も紹介しています。(公表前文)

●1●

 深刻化する人材不足は経営上の不安定要素としても年々大きくなっています。
生産年齢人口が減少する中、人材不足は恒常化しうる経営課題です。労働人材、中核人材のいずれも不足感が強く、特に営業、サービス関係の不足感が強くなっています。

●2●

 新卒は大企業志向が強いのはご案内のとおりですが、復職女性は新卒女性よりも中小企業に就職する割合高くなっています。また企業規模が小さいほど高齢者の割合が高く、留学生の半数は従業員100人以内の企業に就職しているという統計があります。女性、高齢者、外国人等の多様な人材が解決の可能性を持っています。

●3●

 人手不足対応の基本的な考え方は以下のようにまとめられます。

@ 人手不足という環境を所与のものとし、企業の変革のための機会として捉え直す。
A 潜在労働力が期待される女性、ミドル、シニア、外国人等の多様な人材に視野を広げ、働き手の立場にたった職場環境の整備等を進め、人材を確保する。
B IT導入や設備導入、人材育成等により、1人あたりの生産性(労働生産性)を向上する。

●4●

 採用の担当者は経営者であり、小規模事業者ほどその傾向が強くなっています。経営者次第で働き方改革や職場環境整備が進む可能性があります。
大企業との賃金格差が大きい中、労働環境・職場環境の改善等の賃金以外の改善に取り組むことも有効と考えられます。

●5●

 ガイドラインでは、100を超える実際の好事例を収集・分析し、ポイントとなる考え方を抽出して、以下の3つのステップを提唱しています。

ステップ1 : 経営課題や業務を見つめ直す

@ 経営課題を見つめ直す
 ■ 自社のニーズ・課題に遡って捉えることで、経営上の課題についての解決の方向性・優先度を再認識する。
 ■ 出発点として、人材確保の経営課題上の意味・目的を明確化する。

A 人手が不足している業務を見つめ直す
 ■ 固定観念を払拭する。
 ■ 業務を洗い出し、軽作業と重作業に切り分ける、フルタイム勤務を短時間に切り分けるなど、業務を細分化する。

ステップ2 : 業務に対する生産性や求人像を見つめ直す

B 業務に対する生産性を見つめ直す
 ■ 段取り変更等のソフトなアプローチと、ITやロボット投資による省力化のハード的なアプローチの両方を考える。
 ■ 作業やノウハウをデータ化・見える化すれば、ソフト(多能工化等)・ハード(設備導入)のアプローチにつながる。
 ■ ムリ(設備や人への過負担)・ムダ(原価を高める要素)・ムラ(仕事量・負荷のバラつき)の削減や標準化を考える。
 ■ 生産性の向上は副次的に人材の確保にもつながる。

C 業務に対する求人像を見つめ直す
 ■ 固定観念を払拭し、業務の見直しと合わせて、求人像の幅を拡げる。必要により、人材育成の仕組みも考える。
 ■ 求人像を明確化する。

ステップ3 : 働き手の目線に立って人材募集や職場環境を見つめ直す

D 働き手の目線に立って、人材募集(自社PR、募集方法)を見つめ直す
 ■ ターゲットが明確で、ターゲットに対するメッセージがリアルで明確であることが重要。
 ■ ヒストリーやライフスタイルなど働き手から見た自社の特徴・魅力を訴えていくことが重要。欠点のPRも時に有効。
 ■ 社長自ら思いを語る等の採用体制や採用手法の選択も重要。募集時に良好な母集団を形成するという発想が重要。
 ■ インターンシップや職場見学会等により企業理解を促進することも重要。

E 働き手の目線に立って、職場環境を見つめ直す
 ■ 働き手の制約や志向を考え、職場環境づくりをすることが重要。
 ・女性(主婦等):育児との両立を重視しており勤務体系の柔軟性が重要。
 ・高齢者:健康や生きがいを重視しており、人体負荷への配慮や無理のないシフト、繰り返しの指示などが重要。
 ・外国人:能力、成果主義、ジョブの明確化を志向しており、人事制度の明確な説明が重要。私生活面でも苦労しがち。

 「ガイドラインの概要」には、ステップごとの取組事例や実名入りの個社事例が掲載されており、「対応事例集」には100を超える事例が、業種別、規模別、地域別、経営課題別毎に検索できるようになっていますので、大変参考になります。
 中小企業庁のHPからダウンロードできますのでぜひご活用ください。

「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン 概要」
「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン 本文」
「中小企業・小規模事業者人手不足対応事例集」

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