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サクセスサポートニュース平成29年6月 「給与計算に要注意」

2017年6月6日

■ 給与計算に要注意 ■

 ここ数年、各市区町村からアナウンスのある通り、会社が役員・従業員個人の住民税の徴収方法につき特別徴収(支給する給与から天引きする方法で、この方法が原則と法律で定められております)を徹底するように指導が強化されており、今年度から「特別徴収」を導入したお客様も多いのではないでしょうか。

 この「特別徴収」を選択している場合には、今月支給する給与から徴収する住民税額が変わります。5月の給与から天引きされている住民税は28年度分を徴収しており、6月の給与から天引きされている住民税から平成29年度分の徴収が始まります。

 既に貴社に各市区町村から各従業員の「住民税額の決定通知書と納付書」が届いているかと思います。給与計算の際にお間違いのないように十分ご注意ください。


■ 住民税の納税にも特例があります! ■

 役員・従業員の給与から特別徴収した住民税の納期限は、原則として、源泉所得税と同様に給与天引きした月の翌月10日ですが、この住民税についても「納期の特例」が存在します。

 特例の適用を受けるための要件は、源泉所得税と同様に「給与の支払いを受ける従業員が常時10人以下であること」です。

 唯一違うのは「納期限」です。住民税は「6月分から11月分を12月10日まで」と「12月分から5月分を6月10日まで」の年2回です。

 また、特例の適用を受けるためには、各市区町村に承認申請を行う必要があります。新たに住民税の特別徴収を開始したお客様は、給与計算事務が増えて煩雑になりますのでご注意いただき、ご不明な点がありましたら担当者にご相談ください。


■ 入院見舞金の妥当額 ■

 先日、税務調査で話題になりましたのでご紹介します。
 役員や従業員が入院した場合、会社が加入している生命保険契約により入院給付金を受け取ることがあり、その給付金の一部を会社が本人に見舞金として支払うことは、よくあると思います。

 この場合に、親族である役員や従業員、長年貢献している従業員には受取給付金の全額ないし半額程度を「見舞金」として本人に渡したいと考えている社長様は結構いらっしゃいます。
 見舞金は、税務上「社会通念上相当な金額」までしか経費で落とせないことになっています。それを超えた金額は「賞与」として課税され、役員への場合は「役員賞与」となり、会社の経費に落とすこともできません。

 そこで「相当な金額」とはいくら位なのでしょうか。会社の規模や個人の考え方は様々なので「見解の相違」が生じそうです。

 「見舞金の妥当額」については国税不服審判所の採決事例がありまして、詳細は紙面の都合で省略しますが、国税側の見解は「社会通念上相当な見舞金の額は入院1回50,000円」と読み取れます。
 また、事例の資料の中に登場する会社は、役職に応じて見舞金の支給額を決めていました。

 これらを総合的に勘案すると、「1回50,000円をベースに、役職に応じて規定を整備( 社長は80,000円、従業員は30,000円など)」しておき、その規定通りに支給をしていれば否認はなさそうです。

 見舞金のみならず、出張旅費規程や慶弔規定など、社内規定の整備は重要です。

 ご検討をされている方は一度弊社担当宛にご相談ください。

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