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サクセスサポートニュース平成29年4月 「国外割(ゼロクーポン債)をお持ちの方へ」

2017年4月10日

☆ 国外割引債(ゼロクーポン債)お持ちの方へ ☆



■ 債券の譲渡所得等の課税関係 ■


 債券の譲渡所得等については、平成27年12月31日以前に譲渡した場合の譲渡所得等は非課税とされ、償還を受けた場合の償還差益は雑所得として総合課税の対象とされていました。
 金融所得課税の一体化に伴い、平成28年1月1日以後に債券を譲渡(償還を含む)した場合の譲渡所得等については、申告分離課税の対象となり、税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)となりました。


■ 割引債の償還差益に対する源泉徴収 ■

 割引債の償還差益に対する課税方式は、原則として、償還時における源泉徴収および申告分離課税に変更されました。償還時源泉徴収とは、償還時において償還金額の25%を「みなし償還益」として源泉徴収が行われたうえで、申告分離課税の対象とされます。
 ただし特定口座(源泉徴収あり)内の割引債は、この償還時源泉徴収の対象から外れており、特定口座内で償還金額を譲渡収入金額として実額による譲渡損益の計算等の処理が自動的に行われるため、確定申告が不要です。


■ 問題点 ■


 ここ数年来の資源価格の低下及び米国の金利引上げにより、ブラジルレアル、トルコリラ等の新興国の為替は大きく下落しています。新興国の外貨建て割引債を売却された方は、発行時のディスカウント率が大きいものであっても、それ以上の為替の下落により、円ベースで売却損になっている場合があります。にもかかわらず償還時源泉徴収により、25%償還益が発生したとみなされて源泉徴収されてしまっているのです。
 売却損が出ているのに、みなし源泉徴収をされているのでは、まさしく泣きっつらに蜂です。


■ 再確認 ■

 また外貨建て利付債を売却されて損が出ていて特定口座でない方も、譲渡損と利息が通算されていないため、確定申告により利子源泉税が還付されます。
 いずれにせよ、外貨建て債券を売却し売却損が出た方は、確定申告することが有利となりますので、もう一度確認をお願いいたします。これからでも遅くありません。

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