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サクセスサポートニュース平成29年2月 「経営者層への課税と資産監視の強化」

2017年02月10日

☆彡 経営者層への課税と資産監視が強化され続けております! ☆彡


ここ数年、経営者層(富裕層)向けの課税および資産監視が強化されております。

今月は、どのように強化されているのかについて特集でお届けします。


■ 1.課税強化 ■

(1)給与所得控除の上限引下げ

   H24年分までは、給与収入が増えると給与所得控除(国が定めた必要経費)も一定の
   金額が増加する仕組みでしたが、給与所得控除の金額に上限が設けられ、H25年1月
   から給与収入1500万円超の場合は一律245万円となりました。H28年1月からは、給与
   収入1200万円超の場合は一律230万円と上限が引き下げられ、さらに、H29年1月か
   らは、給与収入1000万円超の場合は一律220万円になりました。例えば、給与収入が
   1800万円の経営者の給与所得控除は、H24年分の260万円からH29年分は220万円
   と40万円引き下げられます。(必要経費が減るので、増税方向です。)


(2)所得税の最高税率引き上げ

   所得税の最高税率が、H27年分から40%から45%へ引上げられました。
   (なお、所得税とは別に住民税が課税され、税率は所得金額にかかわらず10%で一定)


(3)配偶者控除見直し

   配偶者控除(おもに妻)の対象となるパート収入の上限がそれまでの103万円以下から
   150万円以下に改正されます(H30年分から)。それ自体は減税方向ですが、増税の
   改正も盛り込まれました。給与収入1220万円超の場合は、配偶者控除の適用が不可。
   (配偶者の年収がゼロでも)となります。稀なケースかもしれませんが、配偶者控除
   を受けるために奥様への給与を積極的に抑えてらっしゃる場合は、見直しが必要とな
   ります。


(4)相続税課税強化

   @相続税・贈与税の最高税率が、H27年分から50%から55%に引き上げられました。
    土地を多く保有する経営者は財産総額が大きくなり、相続税率も高くなります。
    より積極的な相続対策が重要となります。

   A相続税の基礎控除(非課税枠)が、H27年分から4割引下げられました。
    税務署統計によると、相続税対象者は基礎控除引下げ後のH27年分から約2倍にな
    りました。
    今までは相続税の心配がなかった経営者の方も相続税の対象となるケースがあります
    ので、相続税の対象となるかどうかを一度ご検討なさることをお勧めいたします。

   B非上場株式(中小企業経営者の自社株式含む)の評価方法の見直し
    H29年分より評価方法が一部変更され、評価計算において、簿価純資産の比重が
    高くし、利益の比重を低くする改正がありました。内部留保が厚い会社(簿価純資産
    が大きい会社)は株式の評価額が高くなります。評価額が高くなる会社は、従来より
    前倒し、かつ、長期的な視野での対策が重要になります。

   C広大地評価減(首都圏にある500uを超える一定の土地は大きな評価減を受けられる
    制度)の計算方法が明確化されます。(H30年分から適用。評価減される金額が縮小
    されると言われております。)
    詳細については現時点では未発表で、本年6月頃に公表予定です。
    随時サクセスニュースでご案内させていただきます。
    なお、改正により不利になる場合は、改正前のH29年中に相続時精算課税制度
    (仮払いする贈与税は、(評価額−2500万円)×20%)を使い、広大地評価減を適用
    して贈与を行う方法がありますので、ご相談ください。


■ 2.資産監視強化 ■

(1)「財産債務調書」制度

   従来は「財産債務の明細書」という名称でしたが、H27年分より「財産債務調書」として
   名称と様式が一新され、罰則等も強化されました。

   @従来の「財産債務の明細書」(H26年分まで)
    ・提出対象者は、年間所得が2000万円を超える方です
    ・未提出の場合の罰則は、ありません。

   A新しい「財産債務調書」(H27年分から)
    ・提出対象者は、年間所得が2000万円を超え、かつ、年末時点の保有資産の総額が
     3億円以上(または、保有する一定の有価証券等の価額が1億円以上)の方です。
     従来の「財産債務の明細書」より、提出対象者は少なくなります。
    ・未提出の場合の罰則等は次の通りです。所得税・相続税の申告漏れがあった場合
     で、財産債務調書に記載漏れの時は過少申告加算税(罰金・通常は10%)を5%
     上乗せ(同15%)し、財産債務調書に記載がある時は過少申告加算税を5%減額
     (同5%)となります。
     「提出あり」と「提出なし」で加算税に10%の差がありますので、提出をお勧
     めいたします。
    ・「財産債務調書」提出対象の方は、その旨を弊社担当者からご案内させていた
     だきますので、上記の規定をご理解いただき、作成・提出にご協力をお願いい
     たします。


(2)「国外財産調書

   上記(1)と名称が似ているのですが、こちらの「国外財産調書」は国外に所在する
   財産だけを記載する調書で、上記(1)の「財産債務調書」は資産の所在場所を問わず、
   全財産を記載する調書です。国外財産調書は海外に5000万円超の不動産や金融資産
   を保有する場合に提出が必要です。罰則が設けられており、提出を意図的に怠った
   り、虚偽の記載をした場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される
   ことになりました。


(3)マイナンバー制度開始

   ご存知の通り、H28年1月からマイナンバー制度が新たにスタートしました。
   証券会社の口座、銀行の投資信託等の口座(預金口座は含まず)、生命保険契約などと
   紐付されます。
   また、預金口座へのマイナンバー付番がH30年に開始されます(当初は強制ではありま
   せん)。
   金融機関を介して100万円超を海外に送金する場合は「国外送金等調書」の作成が必要
   なため、金融機関にマイナンバーを求められます。今後は、国税当局にとって、収入の
   把握と同様に資産
   の把握が容易になり、かつ、その精度とスピードが上昇します。


(4)各国間における預金口座情報の自動的情報交換制度(CRS)が開始

   これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の預金口座について、各国の国税当局間で
   自動的に情報を交換する国際基準(CRS)が定められ今年からスタートします。
   日本を含む98か国・地域で導入されます。情報の秘匿性が高いと言われていた、ケイ
   マン諸島、スイス、香港、シンガポールなども参加します。
   この仕組みにより国税当局は海外の金融機関の口座情報が格段に把握しやすくなりま
   す。


ご不明な点は、弊社担当者にお尋ねください。

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