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サクセスサポートニュース平成29年1月 「今年の事業経営を考える」

2017年01月10日

■ 今年の事業経営を考える。 ■

 新年明けましておめでとうございます。
 今年も皆様のお役に立つような情報を毎月このサクセスサポートニュースでお届けしますのでよろしくお願い申し上げます。
 今年の税制改正は末尾に主な改正項目のみご紹介し、今回は、経営環境厳しい折から、僭越ながら今年の経営計画をご検討の際に考慮して頂きたいことを述べさせて頂きます。


◆☆ 経済環境 ☆◆

 昨年末は、トランプ次期米大統領当選以来、同氏の景気浮揚策への期待と米国の利上げ・原油高騰によって急激なドル高・円安となり、日米とも株価が高騰しています。

 円安は輸出関連の大企業にとってはプラス要因ですが、急激な円安は、原油価格の上昇も加わって輸入品やエネルギーの価格上昇につながり、内需関連の企業や海外工場依存に転換済みの製造業にとってはマイナス要因と考える必要があると思います。まして、トランプ相場の持続性は不透明で大企業においても世界経済の先行きに楽観的な見方は少ないようです。


◆☆ 営業計画 ☆◆

 米大統領選前の対ドル円相場は100円超でありながら、わずか1ヵ月余でなんと15円以上の円安となり、販売価格の改定や購入先の見直し、諸経費等の早期見直しが必要です。
 日米の金利差拡大から更なる円安を危惧する見方もありますが、120円以上の円安(ドル高)は米国の景気政策が許さないと考えらえますので、120円が下限とみて115円から120円で今年の経営計画を検討してはどうかと思います。

 また、中長期的問題としては、少子化・高齢化社会等社会構造の変化や独身主義・自動車離れ等若者の生活意識の変化、IT(情報技術)・AI(人工知能)・VR(仮想現実)等技術の急速な進歩等諸々の要因により生活や経済社会が大きく変化しています。この変化に対応して取扱い商製品や販売方法等営業方針をどのように見直したら良いか、早期のご検討をお勧めします。


◆☆ 労務費計画 ☆◆

 景気低迷にもかかわらず、かなりの求人難になっています。これに伴い大学卒初任給やパ―トタイマーの時給は高騰していますが、加えて、政府は同一労働同一賃金勧奨政策を進めていますので、人件費の高騰は避けられません。求人難と人件費高騰、この二つの問題にどの様に対処するかが重要な課題になってきています。

 まず、従業員の定着率を上げることが重要です。そのためには、給与ベースや労働時間等を改善する必要がありますが、人件費が増加するだけではたまりませんから、同時に、業務の効率化のための改善策や人事(業績)評価制度等の見直しによる労働意欲の向上等労働生産性を上げるための諸政策を実施する必要があります。

 ご存知の通り、税制改正で平成30年からパートタイマーの年間給与の103万円の壁がなくなりますが、家族手当の支給基準としている収入基準が従前の103万円のままでは、配偶者の給与が増加したために夫が家族手当をもらえなくなるというもう一つの壁があります。

 この壁を除くためには、配偶者手当の支給基準としている配偶者の収入基準を引上げるか、又は(子供手当は残して)配偶者手当制度を廃止して同額を基本給に加算してあげるという配慮が必要と思われます。これによって、配偶者給与の増額による夫の給与収入の減少を防いで、当該従業員の夫妻の合計所得の実質的な増加を支援することができます。
 実際は平成30年からの改正ですが給与制度や労務方針にかかわる問題ですから、今年から検討する必要があります。


◆☆ 諸経費計画 ☆◆

 諸経費の見直しにあたっては、先ずその支出が本当に必要な支出かどうか見直して、必要な支出とすれば値下げすることができるかどうか、値下げが出来なければ、その取引先を変更するかどうか等を検討する必要があります。
 念のためですが、このような諸経費の見直しに最もシビアな判断をできる者はトップですから、お忙しいでしょうが従業員任せでなくトップ自らが行ってこそ、効果が大きいと思います。


☆☆ 速報!平成29年度税制改正案 ☆☆

 紙面の都合で皆様の事業や生活に関連する改正のうち主なものだけまとめました。(詳細につきましては、担当者にご質問いただければ幸いです。)


1 法人税関係
 *中小法人の軽減税率(15%)の適用期限を平成31年3月末開始年度まで延長する。
 *役員の定期同額給与の範囲に、源泉所得税と社会保険料を控除後で同額も含める。


2 所得税関係(平成30年度から適用)
 *配偶者控除額を見直すと共に、所得1千万円超の居住者は配偶者控除適用なしとする。
 *配偶者特別控除について適用対象となる配偶者の給与収入を150万円まで拡大した。


3 相続税・贈与税関係
 *取引相場のない株式評価の際の「類似業種の上場会社の株価」について、課税時期の月だけでなく、前2年間の平均も加えて、いずれか低い方法で計算できることになった。

 *類似業種株価の計算の際の、配当金額、利益金額及び簿価純資産の比重を1:1:1(現行1:3:1)とし、利益金のウエイトを下げた。(平成29年1月1日以降適用)
 *相続時精算課税制度の贈与を贈与税の納税猶予制度の対象に含める。(同上年月日以降適用)
 *5年超海外移住者の相続税非課税を10年超へ縮小された。(平成29年4月1日以降適用)


4 固定資産税(平成30年度から新たに課税対象となる高層マンションから適用) 
 *高さ60m超の超高層マンションについて、階数が1階増えるごとに(1階を100とし最上階110として)固定資産税評価額が高く評価されることに改正された。

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