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サクセスサポートニュース平成28年12月 「年末調整業務について 他」

2016年12月10日

☆★☆  年末調整業務について  ☆★☆


 今年もいよいよ年末調整業務が本格的に始まります。
 当事務所に年末調整業務をご依頼されるお客様は、先日弊社担当より配布させていただいた扶養控除申告書・保険料控除等申告書に各種控除証明書など必要書類を添えて、12月15日頃までにご提出いただきますようご協力をお願い申し上げます。

 またマイナンバーについての注意点ですが、弊社担当からもご案内させていただいたかと思いますが「扶養控除申告書にご本人及び扶養親族のマイナンバーの記載は原則不要」です。

 今年はこのマイナンバーの影響で例年より手続きが煩雑になっております。
 ご不明・ご質問がございましたら弊社担当にお気軽にご相談ください。


■ 配偶者控除の改正 ■

 最近、新聞報道で目にする機会が多い「配偶者控除の本人(主に妻)の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げる」改正案ですが、6日に与党の税制調査会で大筋合意との発表がありました。

 閣議決定までには少し時間がありますが恐らくは原案通りの可決となり、2018年1月から施行される見通しです。
 新聞報道では解りやすい説明がなされていますが、今回のニュースではもう少し法律的な解説を加えたいと思います。


■ 103万円の壁って何? ■

 一言で言えば、103万円とは給与収入に所得税がかかるか否かのボーダーラインです。
 ポイントは「必要経費」と「非課税枠」の2つです。所得税は「所得」にかかる税金です。しかし、この「所得」は「収入」のことではありません。税金の世界では、「収入」から「必要経費」を引いたものを「所得」といいます。つまり、「所得」はいわば“もうけ”です。会社員やパート主婦の場合は、支払われた給料が「収入」です。

 では「必要経費」は? というと、給料の額に応じて、一定額を必要経費として引くことが所得税法上認められています。これを「給与所得控除」といい、給与所得控除は、年収162万5000円までは一律65万円とされています。

 もう1つ、所得税には一律38万円の非課税枠(基礎控除)があります。つまり、所得が38万円以下なら所得税はかかりません。この基礎控除38万円と給与所得控除65万円の合計額が103万円となるのです。

 今回の改正では、基礎控除38万円の部分ではなく給与所得控除の65万円があると思われます。(基礎控除が改正されると国は大幅な減収となるので考えにくいです。)具体的にどのような改正がされたかは随時ご報告いたします。


■ 130万円の壁もあります・・・ ■

 夫が会社員の場合、扶養されている妻は夫の会社の健康保険に加入し保険料負担ゼロ、公的年金の保険料負担もゼロになります。
 この社会保険では、妻が扶養されているか否かの判断基準が現行では「年収130万円」とされています。
 税金上は年収上限が150万円になったのに、この社会保険に変更がなければ税制改正の効力が薄れてしまいますので、来年以降に社会保険も改正があるかもしれません。
 政府の動向に動きがありましたらご報告いたします。

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