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サクセスサポートニュース平成28年9月 「外注費?給与?」

2016年9月10日

■ 外注費? 給与? ■

 個人の方にある業務を下請けとして依頼してその対価を支払った場合の「その対価」を、一般的には「外注費」として会計処理することがほとんどかと思います。実は税務調査の現場では「この対価」の税務上の取扱いについて質問されることが非常に多いです。その質問とは「外注費なのか?それとも給与なのか?」ということです。

 すなわち「その対価」が外注費であれば、その税務上の取扱いは「事業所得」となり、「その対価」が給与であれば、その税務上の取扱いは「給与所得」となります。両者の判断に際しては明確な基準はありませんが、税務上の取扱いは全く異なります。


■ 判断基準 ■

 事業所得か給与所得かは主に以下の観点で区分されます。

・事業所得……自らの責任と計算において独立して行っている業務にかかる所得

・給与所得……雇用契約等に基づき、他者の指揮命令に服して行った労務に係る所得

 基本的には、事業所得の場合には「請負契約書」が締結され、給与所得の場合には「雇用契約書」が締結されている場合が一般的ですが、実務上、契約書だけでは上記のいずれかに該当するかの判断がつかないケースも少なくありません。その場合には以下の事項を『総合的に勘案して判定』することとされています。(平成15年7月東京国税局内部資料より)

@ その契約に係る役務提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
A 役務提供にあたり事業者の指揮監督をうけるかどうか。
B まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のために滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
C 役務提供に係る材料又は用具等は供与されているかどうか。


■ 最後に ■

 実務上では、その支払いが「外注費」に該当した方が、税務上有利なケースがほとんどです。そこで、実質が伴っていることが大前提ですが、
「外注費の場合にはその業務内容等を明らかにした契約書を締結する」、
「外注費を支払う場合には、先方が自ら計算し作成した請求書に基づき支払う」
といった形式も整備し、
「外注先に事業所得として確定申告しているかを確認」
をする等、調査官に余計な疑惑を抱かれないようにすることが肝要です。

 当初の申告では「外注費」として会計処理をしていたが、税務調査で否認され「給与」として認定されると、税額計算が大きく異なる場合があります。

 取扱いの判断に迷った場合には、事前に弊社担当までご相談ください。

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