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サクセスサポートニュース平成28年8月 「償却資産税の減税制度」

2016年08月10日

■ 償却資産税の減税制度がスタート! ■

 中小企業等が取得した一定の「機械装置」について「償却資産税」が「3年間、2分の1」になる特例が創設され、平成28年7月1日にスタートしました。
 平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に取得した機械装置が対象になります。
 例えば、平成28年中に減税対象となる機械装置を取得した場合は、平成29年1月1日現在所有する資産として平成29年1月31日までに償却資産申告を行い、平成29年、30年、31年の3年間について償却資産税が2分の1に軽減されます。


■ 減税の3つのポイント ■

1.新品の機械装置であること
 生産性向上設備投資促進税制のように幅広い資産が対象となるのではなく「機械装置(新品)」に限定された制度です。機械装置に限定されているのは、市町村財政への配慮だと言われております。
 なお、「医療機器」については、そのほとんどが「器具備品」に該当するため本制度の対象外となります。ご注意ください。

2.機械装置についての条件
 全ての機械装置が減税対象になるのではなく、次の条件の全てを満たすものに限られます。
 また、次の条件に該当するかどうかは、工業会等が発行する「証明書」で判定します。
 (1) 取得価額1台160万円以上
 (2) 生産性が1%以上向上
 (3) 10年以内に販売開始

3.赤字法人にも有効
 従来の生産性向上設備投資促進税制は特別償却や税額控除であるため、赤字法人にはメリットがありませんでしたが、今回の減税制度は赤字法人のコスト削減効果が期待できます。


■ 減税を受ける手続き ■

 手続きは次の6段階になります。

 1.工業会等から「証明書」を入手(機械装置を取得する「前」)
  証明書発行申請から交付まで、数週間から2か月程度必要です。

 2.「経営力向上計画」を策定し主務大臣に「申請」(機械装置を取得する「前」)

 3.経営力向上計画が「受理」される(機械装置を取得する「前」)

 4.経営力向上計画が「認定」される(機械装置を取得する「前」)
  受理から認定まで1か月程度要すると言われております。

 5.機械取得
  原則として計画認定「後」(上記4)に取得した機械装置が減税の対象となります。
  ただし、認定「前」に機械を取得した場合でも、機械取得日から60日以内に「受理」
  (上記3)されることを条件に減税の対象として認められます。この場合、年末までに
  「認定」(上記4)を受けられない時は減税期間が2年になりますのでご注意ください。

 6.償却資産申告
  償却資産税の申告の際に、認定書・申請書・工業会等による証明書等のそれぞれの写し
  を添付書類としてそれぞれ自治体に提出します。

 なお、上記手続きの支援を国の認可を受けた「認定経営革新等支援機関」が実施することになっております。
 弊社は「認定経営革新等支援機関」の認可を受けておりますので、ご支援が必要な時は弊社担当者までご連絡をお願いします。


■ 減税措置の重複適用 ■
 
 生産性向上設備投資促進税制と償却資産税の軽減措置の重複適用が認められております。
 生産性向上設備投資促進税制の適用期限は平成29年3月31日までとなっており、それまでに取得した機械装置については、減税の重複適用が認められております。
 具体的には「特別償却または税額控除」と「償却資産税の軽減」の両方の適用を受けることができます。


ご不明な点は、弊社担当者にお尋ねください。

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