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サクセスサポートニュース平成28年7月 「間違い易い相続対策の事例について」

2016年07月10日

■ 間違い易い相続対策の事例について ■

 平成27年度から相続税の課税が強化されたため、各位におかれましても何かと相続対策をお考えのことと存じますが、相続税は、所得税や法人税のような日常的な税金でなく、未経験の税金のために勘違いされているケースが多いようです。そこで、今月は、勘違いされることが多い事例をあげて説明することにしました。


★1★ 相続税の税率の意味を誤認して生前贈与等相続対策を誤っている例  

 遺産総額1億4千万円で相続人が妻・子A・子Bの3人の場合の相続税額の総額は、(課税遺産総額1億4千万円×税率40%−17百万=39百万)と計算するのではなく、次のように相続人毎の税額の合計額13,1百万円(配偶者控除前)なのです。

 課税遺産総額  遺産総額1億4千万円−(3千万+6百万×3人)=92百万円

 妻の法定相続分 92百万円×2分の1=46百万円 税額は×20%−2百万 =720万円
 子A法定相続分 92百万円×4分の1=23百万円 税額は×15%−50万円=295万円
 子B法定相続分 92百万円×4分の1=23百万円 税額は×15%−50万円=295万円

 相続税の総額〈注1〉(配偶者控除前<注2>)  1,310万円

 <注1> この相続税の総額はすべての相続人が法定相続分の相続をした場合の総額ですから、
  法定相続分と異なる相続割合のときは、この総額をその相続割合に応じて負担すること
  になります。

 <注2> 上記の妻の計算額は相続税の総額を計算するため金額であり、実際の妻の納付金額は、
  このうち遺産の2分の1以下又は1億6千万円以下の部分は、配偶者控除によって減免されます。


@ 実際の相続税率は40%でなく20%か15%なのです。このことをご存じないため、30%の贈与税が適用される多額の生前贈与をして余分な贈与税を支払っていらっしゃる事例があります。

A 一方、3億円以上の遺産がありながら10%の贈与税率による生前贈与にとどめていらっしゃるため、生前贈与の効果が遅々として進んでいない事例も見受けられます。


【相続税の速算表】    
          
 取得金額      税率     控除額
1,000万円以下   10%     −
3,000万円以下   15%     50万円
5,000万円以下   20%    200万円
1億円以下      30%    700万円
2億円以下      40%   1,700万円
3億円以下      45%   2,700万円
6億円以下      50%   4,200万円
6億円超       55%   7,200万円


【贈与税の速算表(20歳以上)】

基礎控除後の金額    税率   控除額
200万円以下      10%   −
400万円以下      15%   10万円
600万円以下      20%   30万円
1,000万円以下     30%   90万円
1,500万円以下     40%   190万円
3,000万円以下     45%   265万円
4,500万円以下     50%   415万円
4,500万円超       55%  640万円


★2★ 名義預金、名義株

 お子様やお孫様の名義で、毎年非課税限度110万円未満の預金積立をしたのだから、相続税の対象ではないと考える方がいらっしゃいます。しかし、お子様達の日常使用している口座に振込んでいるのであれば贈与が成立していると考えますが、ご両親の管理下にある積立預金は、たとえお子様名義になっていても、ご両親の預金とみなされます。

 同様に、会社の株式の名義を毎期少しずつ替えても贈与したことになりません。110万円超の贈与を行い、その申告をすることによって贈与の事実を補完し、
さらに後日配当金をお子様に振り込むことによって証拠を残すことが肝要です。


★3★ 不動産の無償賃貸、不動産所得の無申告 

 個人所有の土地建物で個人事業を行っているとき、自分の会社に賃貸しているときは事業用土地の評価減がありますが、会社の業績が厳しいため家賃をゼロにしたため賃貸用の土地建物に該当せず、評価減が受けられなかった例があります。給与を下げてもきちんと家賃をとることが肝要です。
 一方、他人に賃貸し地代や家賃収入を得ていながら、申告をしていなかったために賃貸用の土地に該当せず、評価減を得られなかった方もいらっしゃいます。


★4★ ご自分の会社に対する役員貸付金(会社からみると役員借入金) 

 中小企業においては、業績の良いとき役員報酬を引き上げて個人預金を蓄え、
必要時に会社へ貸し付ける社長様が多いようです。しかし、残念ながら赤字続きで債務超過となり、事実上回収できない役員貸付金を残したまま相続を迎える場合があります。
 この役員貸付金は事実上回収できない状態でありながら、相続税の対象資産になり相続税が課せられてしまうのです。
 財務状況等に応じていろいろな解決方法がありますので、当税理士法人にご相談ください。


★5★ 借入金等債務の承継義務と相続放棄

 相続財産を誰が相続するかについては、相続人の遺産分割協議で決めればよいのですが、債権者保護のため、借入金等金銭債務については、各相続人が相続分に応じて相続する義務があります。必ずしも、長男が事業を承継するから事業債務の全額を長男が承継し、長女・次男等は債務を負担しなくてよいというわけでありません。

 遺産分割協議において長男が債務を全額承継することに決めても、金融機関は長男の弁済能力に不安があれば、相続人ごとに相続分を請求できるのです。このため、ご実家の父親が亡くなられて、後継者のご長男が相続したはずの借入金を請求された事例があります。

 ただし、相続開始後3ヵ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば、これを防ぐことが出来ますが、ご実家の財務状況をご存じないため手遅れになった例があります。
 日頃からご実家の財務状況に十分留意なさって対処する必要があります。


★6★ 銀行や信託銀行による遺言書の作成 

 最近、銀行や信託銀行が相続対策と称して相続税の試算を行い、「ご相談内容を検討いただくための要点並びに考え方をお示ししたものであり、具体的なご対応や正確な評価は、税理士等の専門家へ事前にご確認・ご相談いただきますようお願いします。」と付言した診断報告書のようなものを作成し、高額の「資産承継プランニング手数料」を請求する例が見受けられます。

 体裁は良くできていますが、その内容は十分とは言えません。信託銀行等は専門家が担当していると言いますが、短時間のヒアリングだけで貴社やご家族の内情やお考えを十分把握することなく、事務的に行っているからです。
 更に、信託銀行の相続相談では、遺言公正証書の作成の報酬や毎年公正証書保管料が請求され、後日の遺言執行の際は、公正証書にあらかじめ記載されている高額な遺言執行報酬が請求されます。

 一方、当税理士法人では会社やご家族の事情を十分斟酌し相続対策を進めることができますし、ご希望によっては更に、遺言公正証書の骨子をまとめて公証人をご紹介する場合もあります。若干の報酬を頂きますが、公正証書保管料は頂きません。

 また、信託銀行等のやり方は公正証書を作成保管して一区切りですが、当税理士法人は、日頃の業務を通じて、税法や貴社・ご家族の状況、社長のお考え等の変化に対応した相続対策を継続させていただきます。

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