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サクセスサポートニュース平成28年4月 「消費税の納付について」

2016年04月05日

■ 消費税の納付について ■

 桜も満開となり、新年度がスタートしました。
 消費税増税(税率の10%へのアップ)もあと一年となりましたが、政府は景気動向を気にしており、「衆参同時選挙により再延期か」などとも言われ始めました。とはいえ、事業者の方々は、それなりに覚悟しておく必要があります。
 
 消費税は基本的には預り税ですが、中小事業者にとって納税資金の確保は頭の痛い問題です。ご案内のこととは思いますが、納付時の負担軽減のためにあるのが予定納税です。
 予定納税は、前年の年税額を基に定められており、以下の通りです。

 前年の確定消費税額 ※      中間申告・納付回数
 48万円超 400万円以下         年1回
 400万円超 4,800万円以下        年3回
 4,800万円超              年11回(毎月)

 ※ 地方消費税は含みません。

 上記の基準は今回の税改正では特に改正の予定はありません。また免税点(1,000万円)や簡易課税の適用基準(5,000万円)も同様です。予定納税は前年の消費税額が基準となるため、税率アップやや業績が急激に回復すると、事前の納付が足りなくなり、確定申告後の確定納付額が大きくなります。
 
 そのためにお勧めしているのが、金融機関等の定期積金の利用です。消費税額を試算し、予定・確定納付月の前月を満期にした定期積金を設定し毎月自動的に積み立てる方法です。納税資金用の普通預金口座を設定し、消費税分をよけておく方法もありますが、引出して他の支払には絶対に当てないという強い意志が必要となります。

 先日、年1回予定納付の、ある顧問先の社長が「年3回くらいの予定納付がしたい」おっしゃっていました。
 予定納税対象でない事業者(48万円以下)が任意に中間申告をして中間納税額を納付する任意の中間申告制度はありますが、予定納税対象事業者は任意の中間申告制度はなく、法律上の義務のある中間申告制度のみとなります。
 予定納税回数の選択適用制度があってもいいですが、そのような制度がないのに中間申告なしに納税すると、どの申告の分か問い合わせがきてしまいます。

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