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サクセスサポートニュース平成28年3月 「贈与税・ふるさと納税」

2016年3月5日

 所得税・贈与税の申告期限の3月15日が近づいてまいりました。
 申告が必要な方で手続きがお済でない方は、お早めに申告準備をお願いします。
 さて、当事務所でも多くの確定申告のお手伝いをさせていただいておりますが、例年以上によく見られるのが、相続税増税の影響と推測される「贈与税申告」と最近流行の「ふるさと納税」です。
 今日はこの2点についてのご紹介です。


■ 贈与税がかからない生活費または教育費 ■

 贈与税は、原則として贈与を受けた財産に対して課税されますが、『扶養義務者』からの『生活費』または『教育費』で『通常必要と認められるもの』については贈与税は課税されません。

 『扶養義務者』とは
 @ 配偶者
 A 直系血族(父母・祖父母等)及び兄弟姉妹
 B 三親等内の親族で生計が同じである人
 です。

 扶養する人は扶養される人と同居している必要はありませんが、Bの場合には「生活費等の送金の事実」など、生計が同じであることが客観的に証明できるとより安心です。
 『生活費』とはその者の通常の生活に必要と認められる費用を言い、具体的には、食費や家賃の負担、入院・出産費用の負担が該当します。
 また、『教育費』とは、扶養される人の教育上通常必要と認められる費用を言い、具体的には、学費や教材費、塾や習い事の月謝等が該当します。

 ただし、注意点が2つあります。

 1つめは、上記の「通常必要と認められる」という概念です。
 贈与税の申告をする目的の多くは、将来の相続税の節税です。相続税を納めるご家庭は裕福な場合が多く、「通常」の概念が「税務署が考える通常」と一致しない場合が見受けられます。この判断が非常に微妙で、認められる範囲を超えると贈与税の課税対象となりますので、具体的なご相談は弊社担当にお申し付けください。

 2つめは贈与税がかからない生活費または教育費は、その費用として「必要な都度、直接これらの用に充てるために贈与を受けた財産」です。
 すなわち、数年分の生活費等を一括して贈与をしたり、費用に充てなかった部分を預貯金した場合などは、贈与税の対象となってしまいます。教育資金や子育て資金の一括贈与については別枠で非課税制度がありますので、お考えの方は弊社担当にご相談ください。


■ ふるさと納税のススメ ■

 ご存知のかたも多いとは思いますが、ふるさと納税は所得税法上の「寄附金」です。
 都道府県・市区町村に対して「寄附」をすると、その寄付金のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税からその全額が控除されます。ほとんどの自治体から、寄附の謝礼として地元の特産品が送られてくるようです。

 筆者個人は「謝礼がある時点で寄附ではないのでは・・・」という思いがよぎるのですが、それは横に置いておいて、この「謝礼」が自治体により様々でお得な品も多く、それが実質2,000円の自己負担で済むということで、「ふるさと納税」が盛んに行われています。当事務所でも非常に多くのお客様が「ふるさと納税」をされています。

 ただし、注意点が1つあります。それは各自の所得金額の多寡により税額控除額が変わるということです。言いかえますと「実質2,000円の自己負担で、最大いくらまで寄附ができるかどうかは各自で違う」ということです。
 ご検討の方は弊社担当にご相談ください。

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