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サクセスサポートニュース平成28年2月 「平成28年度税制改正大綱」

2016年2月5日

◆◇◆◇ 平成28年度税制改正大綱 ◆◇◆◇

 平成27年12月16日に、自民党・公明党両党により平成28年度税制改正大綱が公表されました。今月は主要な改正事項をお知らせいたします。

■《 総括 》■

 今回の改正は、消費税の軽減税率・インボイス方式導入が大きな項目で、それ以外は小粒な内容です。法人税実効税率引下げが新聞・テレビで話題ですが、ほとんどの中小企業にとっては大きな減税にならないと思われます。一方、消費税のインボイス方式導入はどの中小企業にとってインパクトが大きく、今後、請求書ソフトの変更が必要となります。


■《 法人税関係 》■

○ 法人税実効税率の引き下げ
現行の32.11%からH28、29年度ともに29.97%(▲1.68%)へ引下げ。
さらにH30年度に29.74%(▲2.37%)に引下げ。

○ 中小法人・公益法人等の軽減税率を据え置き
現行の所得金額年800万円以下の税率(原則19%を特例で15%)の適用期限を1年延長。

○ 定率法から定額法へ
建物付属設備と構築物は定額法に一本化。
事業年度に関係なく、H28年4月1以後取得分から適用。

○ 企業版ふるさと納税の創設
現行制度では、地方公共団体への寄付金は全額の損金算入が可能で企業の実質負担率は約70%。
改正後は現行制度の損金算入に加え税額控除を認め、企業の実質負担を約40%に引き下げる。

○ 繰越欠損金の繰越控除
繰越期間を現行9年間から10年間へ延長する開始日を変更。
現行制度はH29年度から10年間。改正後はH30年度から10年間。
開始日を1年間先送り。

○ その他
(1)30万円未満の少額減価償却資産の一括損金算入制度(年間の上限300万円)を2年間延長
(H30年3月31日開始事業年度まで)
(2)外形標準課税の対象法人は資本金1億円超のままで変更なし。


■《 消費税関係 》■

○ 軽減税率導入
H29年4月1日から軽減税率8%導入(前提として、同日から消費税率10%導入)
軽減税率対象は、 @酒類 A食品(外食サービス除く) B新聞
  ※ 外食サービスと食品の詳細な線引きは今後議論されます。

○ 適格請求書保存方式の導入(いわゆるインボイス方式)
(1)H29年4月からは区分記載請求書等保存方式
@軽減税率の対象品目である旨
A税率ごとに合計した対価の額
(2)H33年4月からは適格請求書等保存方式
@軽減税率の対象品目である旨
A税率ごとに合計した対価の額
B消費税額
C登録番号


■《 相続税・贈与税関係 》■

○ 重要な改正はございません


■《 所得税関係 》■

○ 医療費控除の特例措置
従来の医療費控除は年間10万円以上の場合に適用を受けられますが、10万円以下の場合に
適用できる特例が創設されます。定期的に健康診断等を受けている方が購入する市販薬
(ドラックストア等で購入できる薬)が対象で、年間12,000円以上の場合に控除を受けられます。
5年間の時限的措置の予定です。

○ 空き家を売却した場合の売却益の特例
相続した古い空き家を一定期間中に売却した場合、売却益から3,000万円の控除が可能となります。


■《 その他 》■

○ 加算税の見直し
@税務調査の通知後で否認されるのを予知する前に行われた修正申告の加算税を加重。
現行制度0%を10%(一定の場合は現行0%が5%)
A重加算税を課された法人や個人がその後5年以内に再び重加算税を課された時は税率を割増し。
現行制度35%を45%(一定の場合は現行40%が50%)


これ以外の改正もございます。

ご不明な点は弊社担当者にお問い合わせください。

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