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サクセスサポートニュース平成27年11月 「節税対策について」

2015年11月06日

◆◇◆◇ T 法人番号の指定通知書について ◆◇◆◇

 先月末以降、皆様の会社へ「法人番号指定通知書」が郵送されていると思いますが、この法人番号は、当事務所が平成28年1月1日以降に貴社に関する申告書等の書類を作成するとき必ず記入しなければならないものです。
 つきましては、この「法人番号通知書」をコピーの上、当事務所あてにファックスして頂きたくお願い申し上げます。
 なお、この「法人番号通知書」は法人番号をお手元に記録後、重要書類として保管しておいてください。


◆◇◆◇ U 節税対策について ◆◇◆◇

 1月のこのニュース「税法改正の方向と対処方針について」において「法人税率引き下げと個人所得税引き上げに対処する必要性」と「相続税課税強化と贈与税率引き下げに対処する必要性」について述べましたが、その後、これらの具体的な節税対策のご相談を通じて、もう少し具体的にご説明した方が良いと感じた要点を申し上げます。


■(1)■ 役員報酬の増減による法人税等の増減と個人所得税等の増減の検討の要点

@ 法人税等(法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税の総称)は、次のような段階税率になっています。

(法人の年間利益)  (税負担率)
0円〜 400万円      22.46%
400万円超〜 800万円  24.90%
800万円超〜2500万円  37.63%
2000万円超〜4482万円   38.31%
   

A 一方、役員報酬については、給与所得控除や社会保険料控除の課税対象額に対して所得税、復興特別所得税、住民税がかかります。このため、単純に合計税率で示せませんので、役員報酬(年額)の金額に対応する税負担率で示しますと次のようになっています。

(役員報酬年額)  (税負担率)
0円〜 100万円       0
200万円超〜 500万円  15.11%
500万円超〜 700万円  20.21%
700万円超〜1000万円  30.42%
1000万円超〜1400万円  33.48%
1400万円超〜2000万円  43.69%
2000万円超〜2500万円  50.84%

 したがって、役員報酬を決定するときは、役員報酬の増額又は減少に対応する部分の税負担率と、法人利益の増加又は減少に対応する部分の税率を比較する必要があります。


■(2)■ 相続税額計算の特徴


@ 相続税対策をするためには、まず、相続財産を把握して相続税額の概算を知る必要がありますが、相続税額の計算は、遺産の総額に相続税の税率を乗じて計算するのではなく、次のように計算することにご留意ください。といいますのは、相続税は亡くなった被相続人が負担するのではなく、相続人が負担するのですから、まず、相続人ごとの相続税を計算し、全相続人の相続税額を合計した金額が遺産に対する相続税の総額になるのです。

A ところが、その相続人ごとの相続税額は、次のように複雑な計算をします。まず、少額の遺産に課税しないようにするため基礎控除差し引いた金額を課税対象遺産額とし、次に、その課税対象遺産額を各相続人が民法に定められた割合(相続分)で相続するものと仮定して計算した各相続人の取得遺産金額に相続税の税率を乗じて計算します。計算式で示すと次のとおりです。


遺産総額 2億円
基礎控除額 −4800万円(3000万円+600万円×3人)
課税対象金額 1億5200万円

各相続人の取得遺産

  配偶者 7600万円 × 30% − 700万円 = 1580万円 (注)
  長男 3800万円 × 20% − 200万円 = 560万円 (注)
  長女 3800万円 × 20% − 200万円 = 560万円 (注)

  相続税の総額 2700万円


B 仮に単純に課税対象金額に税率を乗じて計算しますと、
 1億5200万円×40%−1700万円=4380万円
 となり、正しい計算と1680万円も多く計算されてしまいます。
 相続税対策は、各人の税率(上記20%又は30%)を念頭に置いて計画すべきであって、課税対象額の税率(上記40%)を念頭に置く節税策は誤りですからご注意ください。
 相続税対策の出発点は、遺産総額の把握と、各相続人の税率が何%であるか
 正しく把握することにあります。
 これらの試算をご希望の場合は担当者にご連絡いただければ幸いです。

(注)実際に各相続人が納付すべき税額は、2700万円×実際の相続割合を乗じた金額になり、配偶者は配偶者控除があります。

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