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サクセスサポートニュース平成27年8月 「マイナンバーまであと2か月!」

2015年08月04日

◆◇◆◇ マイナンバーまであと2か月! ◆◇◆◇

 5月末に発覚した年金情報流出により一躍注目が集まっている「マイナンバー」。10月から通知カードの送付が始まり、貴社のマイナンバー業務がスタートします。いよいよ残り2か月です。4月号に引き続きマイナンバー制度についてご案内します。


■☆彡 1.マイナンバーのイロハ ■☆彡

イ.マイナンバーとは?

 マイナンバーは赤ん坊からお年寄りまで住民票を持つ人すべてに割り振られる「背番号」です。スタート当初は社会保障・税・災害対策の3分野で利用されます。具体的には、税はH28年1月から、社会保障はH29年1月から導入されます。現時点では3分野以外の利用は認められておりませんが、今後、預金口座情報とひも付けされる予定です。さらに「個人番号カード」に搭載されるICチップを利用して、個人番号カード1枚に、運転免許証・健康保険証・クレジットカード・キャッシュカード・タスポカード・診察券・ポイントカードなどの機能を盛り込む「ワンカード化」の推進が計画されております。

ロ.「通知カード」と「個人番号カード」

 10月5日現在の住民票に記載された住所に「通知カード」(プラスチック製ではなく偽造防止技術を施した紙です)が簡易書留で送られてきます。全国約5200万世帯に送付されるため、郵便局の都合によっては10月中に届かないことがあるかもしれません。
 通知カードには12桁のマイナンバーが記載されており、個人番号カード交付申請書とセットになっております。余談ですが、マイナンバーは家族でも連番になることはありません。交付申請書に顔写真を貼って市町村に郵送すると、来年1月以降に交付窓口を知らせるハガキが届きます。その「ハガキ」と「通知カード」と「身分証明書(運転免許証など)」の3つを持って窓口に行くと「個人番号カード」が受け取れます(任意)。
 受け取る時に2種類の暗証番号を設定します。1つは4桁の数字、もう1つは6文字以上16文字以下の英数字です。発行手数料は無料です。また、「通知カード」は「個人番号カード」交付時に返納します。「個人番号カード」はマイナンバーが記載された顔写真付きのプラスチック製ICカードで、カードの有効期限は、成人は10年間、未成年は5年間です。

ハ.あなたの資産がガラス張りに!

 制度導入当初にマイナンバーと「ひも付け」される主なものは、給与収入、配当収入、不動産賃貸収入など。それに加え、証券会社の全口座、銀行の投資信託口座、保険会社の死亡保険や積立型・年金型保険(いずれも3年間の猶予期間あり)。さらに、100万円以上の海外送金・海外からの入金などがあります。
 H30年には銀行の預金口座とひも付けされる予定です(法案は衆院を通過し参院で審議待ち)。さらに、不動産の登記情報や自動車の登録情報とのひも付けを検討中です。

  
■☆彡 2.マイナンバーはどう使われるの? ■☆彡


■(1)マイナンバーはどんな書類に記載するの?■

@税分野・・・・・税務署・市町村に提出する源泉徴収票・給与支払報告書・支払調書など。
          また、扶養控除申告書等への記載も必要です。
A社会保障分野・・・健康保険組合・年金事務所・ハローワークに提出する健康保険
            ・介護保険・国民年金・厚生年金・雇用保険・児童手当などの書類

■(2)マイナンバーを集める範囲は?■

 主な範囲は次の通りです(下記以外にもありますが紙幅の都合で割愛します)

@従業員(パート・アルバイト含む)・・・従業員本人および税金上の扶養親族のマイナンバー
A士業(弁護士・司法書士・社会保険労務士等)の個人への支払い・・・士業本人のマイナンバー
B外部の個人に支払う時に源泉徴収を行う場合(謝金など)・・・支払う相手のマイナンバー
C地代・家賃の支払いで貸主が個人の場合・・・貸主本人のマイナンバー
D不動産賃貸借契約の締結や更新を仲介した不動産業者が個人の場合・・・仲介した不動産業者のマイナンバー
E利益配当金を支払う時に株主が個人の場合・・・株主のマイナンバー

 マイナンバーの提示を受けられなかったときは、受けられなかった旨を相手とのやりとりの経過と合わせて書面に記録・保管する必要があります。


■☆彡 3.貴社でやっていただくことは? ■☆彡

■(1)貴社の従業員の住民票所在地の確認■

 住民票はいま住んでいる所にあるかどうか?を従業員(パート・アルバイト含む)にご確認ください。いま住んでいる所にない場合は、マイナンバー「通知カード」を受け取るために、9月末までに変更していただく必要があります。

■(2)貴社のマイナンバー責任者と収集・保管方法の決定■

 マイナンバーの責任者を決めてください。そして、マイナンバー責任者の方は、マイナンバー収集方法(紙?、デジタルデータ?)・
保管方法(鍵のかかるキャビネット?、アクセス制限があるサーバー?)を決めてください。(弊社担当者にご相談下さい。なお、従業員100人超など一定の場合は基本方針や取扱規定の整備も必要です。)

 マイナンバーは極めて重要な情報です。特定の方以外はマイナンバーに接触できないようにしてください。情報が漏えいすると4年以下の懲役または200万円以下の罰金(両罰規定あり)。
 さらに、監督責任を怠った法人にも罰金刑が科されます。また、損害賠償請求を受けると多額の賠償額が予想されます。
 日本ネットワークセキュリティ協会の試算によると、「パスポート情報の漏えいで事後の対応が不適切」なケースでは、データ1人分につき36,000円、100人分なら360万円の賠償額になるそうです。
 マイナンバー情報漏えいの場合は、これより高額になることが予想されます。会社としての組織的な安全管理が求められます。

■(3)マイナンバー収集範囲の事前確認■

 従業員の扶養親族や外部の取引先(例えば事務所貸主)の所在地等を事前に確認してください。

■(4)通知カードが届いたら従業員等からマイナンバーを収集■

 10月に通知カードが届いたら、直ちにマイナンバーを収集してください。集める時には、マイナンバー利用目的などの説明に加え、原則として運転免許証等で本人確認を行うことが必要です。

■(5)法人事業所または従業員5人以上の個人事業主で社会保険に未加入である場合■

 未加入であることが当局に一目瞭然となります。ご注意下さい。未加入の事業所は約70万か所あると言われております。マイナンバー導入時において最もインパクトが大きいのが、この未加入問題です。

■(6)従業員の一部が社会保険に未加入(事業所としては加入済み)である場合■

 上記(5)と同様に未加入であることが当局に一目瞭然となります。ご注意下さい。


 ご不明点、詳細な情報は弊社担当者にお尋ねください。

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