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サクセスサポートニュース平成27年7月 「税務署という組織」

2015年07月06日

◆◇◆◇ 税務署という組織 ◆◇◆◇

 毎年7月10日は税務署職員の年に一度の定期異動日です。3月の所得税確定申告の資料整理がひと区切りつくこの時期に職員の異動が行われます。そこで今月は、税務署特集をお送りします。


■ 税務行政の組織 ■

1.財務省主税局

 税務行政のトップに位置する組織です。ここでは税法の立案、改正等を行っています。税法は毎年改正されており、その時々の社会情勢が色濃く反映されることになります。一方、税務執行は行いません。

2.国税庁

 税務執行を行う組織のトップです。国税庁の下に国税局、さらにその下に税務署という組織体系となっております。国税庁は国税局の管理、監督、指導を行っています。

3.国税局

 国税庁の下部組織で全国に11あります(同等の組織として沖縄国税事務所があります)。大規模な案件は税務署ではなく、国税局の管轄となります。 例えば、資本金1億円超の大法人や、大口脱税案件、大口滞納者を受け持ちます。なお、「マルサ」は国税局に所属し、脱税額1億円以上の案件で強制調査を行います。
 東京国税局は東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の1都3県(84署)を、関東信越国税局は埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県の6県(63署)を管轄しております。

4.税務署

 税務署は全国に524あります。下記の通り納税者別の組織になっております。
  @法人課税部門・・・法人税・消費税・源泉所得税・印紙税など
  A個人課税部門・・・所得税・個人事業の消費税
  B資産課税部門・・・相続税、贈与税、譲渡所得税
  C酒税担当部門(規模の大きい署にのみ設置)・・・酒税、酒類免許申請の審査
  D管理運営部門・・・納税者の申告情報を管理
  E徴収部門・・・・・・・滞納税金の徴収


■ 税務署の法人課税部門 ■

1.法人課税1部門

 内部担当部門で、法人の設立、移動及び申告書の受付、整理等を担当しています。1部門の責任者の1統括官は法人課税部門の要となり、まとめる立場にあります。

2.法人課税2部門

 消費税を担当していて、主担部門とよばれています。これは、主に消費税を担当するので、この2文字をとったものです。消費税の申告書の整理、審理及び調査をしています。

3.法人課税3部門

 源泉所得税担当で、源泉所得税の納付書の電算入力、審理及び調査をしています。

4.法人課税4部門

 別名特別調査部門(地方の税務署にはありません)といって、その管内で脱税の可能性がありそうな会社を選定し調査します。この部門には機動官といって資料収集だけを仕事にしている調査官もいて、銀行等に訪問し、脱税の資料となるものを収集しています。

5.法人課税5部門以降

 残りの部門は一般部門といって、主に業種によって分けられています。この部門は現金業種以外は1人で、予告(1週間ぐらい前に電話がある)して調査に来ます。最近は、この一般部門は若手ばかりで、調査経験の浅い職員が非常に多くなっています。


■ 法人課税部門の専門部署 ■

 経済取引の国際化、高度情報化の進展に対応するため、税務署には様々な専門部署があります。

1.国際税務専門官

 国際取引に関する調査を行います。

2.情報技術専門官

 別名IT専門官と言われます。コンピューター会計や電子商取引に関する高度な調査を行います。

3.総合特別調査情報官

 会社の法人税・消費税および代表者等の所得税や相続税について、全ての税目の税務調査を一度で行う「総合調査」を担当します。主として広域的に事業を行っているグループ法人が対象です。

4.開発特別調査官

 新ビジネスに関する資料収集や新たな資料源開発(有効な資料情報を多量に収集できる手法を開発)を行います。

5.機動官

 銀行等にて、納税者(会社の代表者およびその家族など)の預金情報を資料化します。専門部署で役割が大きく異なるので、どの専門部署が調査に来るかで調査目的が推測できます。


■ 国際化と高度情報化への対応 ■

1.国際化への対応

 税務署に国際税務専門官(前項参照)を置いて国際調査の充実を図っています。海外現地法人、海外支店、および海外への土地、建物等の不動産投資がある法人を中心に、通常の法人税調査のみならず、移転価格税制、タックスヘイブン税制の面からも調査を行います。

2.高度情報化への対応

 国税局や税務署の調査官が税務調査によって収集した「実地調査資料せん」、登記所から土地建物の「不動産登記」や法人の「商業登記」、官公庁から収集した「特別資料せん」、毎年1月末に提出しなければならない「給与の源泉徴収票」や「法定調書」、市中銀行が日本銀行に提出する「外国との入出金報告書」、新聞週刊誌等の「探聞資料せん」等その他さまざまなところから情報を集めます。そして、これを「KSKシステム」と呼ばれる国税総合管理システムにインプットします。

 KSKシステムでは自動的に各種情報を照合し申告ミスや脱税の端緒を見つけ出します。税務調査に際しては調査官は納税者・年度ごとに情報を分類してアウトプットし、調査先の概況や申告状況を瞬時のうちに調べることができます。今後は、このKSKシステムに加え、マイナンバー制度開始でさらに大量の情報が税務当局に集まることになります。

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