無料 今すぐ登録!

  • 資産繰りサポートツール
  • あなたの相続に関するお悩みを解決いたします-e-book-
  • メールマガジン配信中
  • 経営マガジン
  • 経営リンク
  • ビジネス書式集
  • Webセミナー

Information

サクセスサポートニュース平成27年6月 「税務署の行政指導とは?」

2015年06月10日

◆◇◆◇ 税務署の行政指導とは? ◆◇◆◇

 税務調査以外にも納税者に対し、税務署が申告の内容を確認しようとする場合があります。例えば、不動産を譲渡したが必要な資料が添付されていなかったとき、法令の適用誤りや計算ミスがあったとき、申告書の提出がないが提出義務があるかどうか確認するため等で税務署から書面や電話で連絡が来ることがあります。
 このような申告内容を確認する税務署の業務は「調査」ではなく(国税通則法個別通達1−2)、「行政指導」といわれています。


■ 税務調査と行政指導の違い(法的な強制力) ■

 「税務調査」は任意の調査ではありますが、国税通則法により税務署に質問検査権が付与されていますので、その権限に基づいて税務署から資料の提出や説明を求められた場合には拒むことはできず、拒否すると一年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処されます。
 その一方で「行政指導」は、税務署が行う申告内容の確認についてあくまでも「協力のお願い」であり、「税務調査」の様に法律による拘束力はありませんので、その協力に応じなくても原則として違法にはなりません。
 もちろん、拒み続けることは、「何かやましいことがあるのでは」という印象をもたれ、後に税務調査に移行することはありますが、協力に応じないという選択が可能ではあります。


■ 税務調査と行政指導の違い(加算税の有無) ■

 税務署からの問合せにより、申告内容について再確認をしたところ誤りがあり、税金を追加で納付しなければならない場合には、「修正申告書」を提出することになります。
 この「修正申告書」を提出するきっかけが「税務調査」によるものであればペナルティーに該当する「過少申告加算税」が課されますが、「行政指導」によるものであれば「過少申告加算税」は課されません。
 「過少申告加算税」とは期限内申告がされた申告書に記載された納税額が過少であった場合に課される税金です。新たに納める税金の10%相当額が課されます。ただし、この新たに納める税金が、当初の申告税額と、50万円のいずれか大きい金額を超えている部分がある場合には、その超えている部分については15%相当額がかかります。


■ 対応について ■

 税務署からの「行政指導」としての問合せは、書面で送付されてくることがほとんどで、その書面には「行政指導として送付している」旨が明記されています。
 このような書面が届いた場合には、速やかに弊社担当宛にご連絡ください。問い合わせ内容を確認し、迅速な対応を致します。
 また、通常の業務中に何かのきっかけで、過年度の処理に誤りがあることに気付いた場合や懸念を抱いた場合にも、弊社担当宛にご連絡ください。
 上記で述べましたように自ら積極的に「修正申告書」を提出した場合には「過少申告加算税」はかかりません。まずは事実関係を確認し、その後の対応について最善の方法を検討いたします。

無料相談受付中 こちらから