無料 今すぐ登録!

  • 資産繰りサポートツール
  • あなたの相続に関するお悩みを解決いたします-e-book-
  • メールマガジン配信中
  • 経営マガジン
  • 経営リンク
  • ビジネス書式集
  • Webセミナー

Information

サクセスサポートニュース平成27年4月 「マイナンバー制度」

2015年04月05日

◆◇◆◇ マイナンバー制度 ◆◇◆◇

 最近テレビCM等で目や耳にする機会が増えてきたマイナンバー制度。平成25年5月に根拠となる法律が成立しており、平成28年1月より施行されます。マイナンバーには個人番号と法人番号とありますが、今回は個人番号の簡単な概要と税務への影響をご紹介いたします。


■制度の概要■

 個人番号は住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。すなわち、個人の全ての情報が一元的に管理されることになり、縦割り行政特有の、横の情報連携が甘かった部分の強化がされることになります。


■制度の効果■

@ 個人所得、公的年金、生活保護等の受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや、不正な受給を防止することが容易になり、国民にとって公平かつ公正な社会制度の実現が可能となります。

A 添付書類の削減や本人確認の省略化など、行政手続きが簡素化され手続・手間が軽減されます。

B 行政機関が有する自己の情報の確認やサービスの提供が容易に受けられるようになります。


■番号の付番■

@ 通知カード
 平成27年10月頃にマイナンバーを通知するため、紙製の通知カードの配布が予定されています。券面には、氏名・住所・生年月日・性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されます。

A 個人番号カード
 通知カードによりマイナンバーが通知された後に、自らが市区町村に申請することにより、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。
 個人番号コードには基本4 情報、マイナンバーに加え顔写真が表示されると同時に、同様の情報、電子証明書など条例で定めた一定の事項が記録されたICチップが搭載されます。個人番号カードは身分証明書として利用できるほか、住民票、印鑑証明書に入手等の際に利用できます。


■今後の対応■

 税務署や市区町村に提出する源泉徴収票や給与支払報告書、社会保険関係の提出書類の全てに個人番号を記載しなければなりません。そのため皆様には全従業員から個人番号をお預かりしていただき、弊社も、基本的には、皆様ご自身の個人番号を含めた全ての個人番号をお預かりすることになります。重要な個人情報になりますので、その取扱いにつき法令違反があった場合には厳しい罰則規定が設けられており、徹底した番号管理のための工夫が必要になります。


 マイナンバー制度施行まであと9ヵ月。皆様と一緒に検討させていただきたく思います。 

無料相談受付中 こちらから