無料 今すぐ登録!

  • 資産繰りサポートツール
  • あなたの相続に関するお悩みを解決いたします-e-book-
  • メールマガジン配信中
  • 経営マガジン
  • 経営リンク
  • ビジネス書式集
  • Webセミナー

Information

サクセスサポートニュース平成27年1月 「税法改正の方向と対処方針」

2015年01月13日

◆◇◆◇ ☆彡 新年のご挨拶 ◆◇◆◇ ☆彡

 新年明けましておめでとうございます。今年も、皆様のお役に立つ情報をこのサクセスサポートニュースでお届けしますのでよろしくお願いします。
 日本経済は、アベノミクスの超金融緩和策によって急激な円安となり、輸出産業の大企業には追い風になりましたが、原材料等輸入に依存する中小企業には 向かい風になっています。円安によるコスト高に(社会保険料を含む)人件費高も加わり、会社の収益構造に変化が起きているケースが多いようです。
 加えて後に記載しますように、税制もいろいろ改正され経営上考慮すべき要素がますます複雑になります。このような時代こそ会社経営に必要な情報を(税法に限らず若干広げて)提供してお役に立ちたいと思います。
 

◆◇◆◇ ☆彡 税法改正の方向と対処方針について ◆◇◆◇ ☆彡

1.法人税率を引き下げ個人所得税率を引き上げる方向にある

 政府は企業の国際競争力向上のため法人税率を引き下げ、個人の所得格差の是正するため、高額所得者に対する課税を強化する方向にあります。したがって、高額所得役員の節税対策としては、会社からの役員報酬や家賃を上げるよりも、会社に残した利益に対する法人税課税の方が、会社と個人の税金合計は少なくなります。

2.相続税を課税強化し贈与税を引き下げる方向にある

 政府は税収確保と資産格差是正のため、基礎控除縮小等により相続税の課税を強化し、一方、金融資産保有の高齢者から消費支出旺盛の若年者への資金贈与を促し、もって需要を喚起、経済の再生を期待し、あの手この手の贈与税の減免措置を講じています。

@ 相続税対策は、財産債務の総額と税額の把握からスタートする必要があります。
 相続税は、財産額と相続人の数によって税率が違いますので、相続税率10%の場合と20%、30%、40%の場合では、贈与方針を含めた相続対策が異なります。

A 第一次相続だけでなく第二次相続も考慮して相続税対策をする必要があります。
 第一次相続は配偶者の税額軽減がありますが、第二次相続にはそれがありません。第一次相続で配偶者財産が増えすぎると、第二次相続の税額が予想外に多くなります。

B 相続税対策のため子や孫に贈与するときは、老後の必要資金を十二分に考慮する必要があります。
 贈与のやり過ぎが子や孫の教育に良くない場合もあります。特に、不動産のウエイトが高い人は売却予定財産を決めた資産運用等が必要です。 

 C 相続税の節税だけでなく、法律上の検討、相続人間のバランスを考慮することが重要です。
 相続対策は、相続税の基礎控除引き下げによって課税対象者の数は倍増し、税額も増加するという税務上の対策にとどまらず、相続人間の争族につながるケースが多いことから法律上の対策と併せて行う必要があります。
  
 最後に、税法も法律もかなり複雑で、更にご家族の微妙な人間関係が加わります。しかも、重要問題でありながら、どなたも、一生に一二度の未経験の対策です。したがって、これらを総合して判断できる専門家として当サクセスサポートをご利用いただければ幸いです。


◆◇◆◇ ☆彡 平成27年度税制改正大綱 ◆◇◆◇ ☆彡

 平成26年12月30日に、自公両党により平成27年度税制改正大綱が公表されました。皆様に関係がありそうな主な改正事項は次の通りです。

■□■ 法人税関連 ■□■

○ 法人税実効税率の引き下げ
 現行34,62%から平成27年度に32,11%(▲2,51%)
 H28年度に31,33%(▲3,29%)に引き下げる。

○ 中小法人・公益法人等の軽減税率を据え置き
 現行の所得金額年800万円以下の部分の税率(原則19%を特例で15%)の適用期限を2年延長。

○ 株式配当金へ課税強化
 受取配当の「益金算入」割合を拡大。

○ 繰越欠損金の繰越控除
 資本金1億円超の法人は控除額縮減。
 繰越期間は全法人について現行9年間を10年間へ延長。

○ その他
 地方拠点強化税制の創設。研究開発減税の縮小。
 領収書の電子保存等。(内容省略)


■□■ 消費税関係 ■□■

○ 消費税率引き上げ
 消費税率引き上げは平成29年4月1日。

○ NISA証券投資関係(平成28年から)
 19歳以下の子供版NISA年間80万円限度で創設。
 大人版は現行100万円の上限を120万円へ引き上げ。

○ ふるさと納税制度
 控除限度額を個人住民税所得割額の1割から2割へ引き上げ。 

○ 住宅ローン控除
 現行制度を平成31年6月まで延長。


■□■ 相続税・贈与税関係 ■□■

○ 住宅取得等資金の贈与
 非課税限度額を贈与時期に応じて最少1200万円から最大3000万円へ変更(詳細はお問い合わせ下さい)。

○ 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度
 20歳以上50歳未満の子や孫が対象。結婚資金300万円まで、子育て資金1000万円までにつき、平成27年4月から31年3月までの一括贈与に限定。受贈者50歳時の使い残し部分はその時に贈与税課税)


■□■ その他 ■□■
    
○ 法人事業税の外形標準課税(資本金1億円超の会社が対象)
 所得割のほかに加価値割・資本割も計算するので赤字会社も税額が出る。付加価値割・資本割の税率を引き上げ。

○ 財産債務明細書の見直し(財産債務調書へ名称変更)
 現行提出義務は年間所得2000万円超のところ財産総額3億円以上 又は有価証券総額1億円以上も追加。なお、提出の有無により過少申告加算税に差をつける。

○ 空き家の固定資産税
 倒壊のおそれのある空き家は住宅軽減措置不適用。

○ 国民健康保険料引き上げ
 上限額を現行81万円から85万円へ引き上げ。

無料相談受付中 こちらから