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サクセスサポートニュース平成26年12月 「特集!源泉所得税A」

2014年12月04日

 前回に続いて「源泉所得税」の続きです。食事代や携帯電話関連などは細かいお話ですが、御社の取扱いに課税上の弊害が無いかこの機会に確認をよろしくお願いいたします。


◆◇◆◇ ☆彡 マイカー通勤者の通勤手当 ◆◇◆◇ ☆彡

 通勤距離に応じて、税務上の非課税限度額が定められております。以前は、「電車・バスを使ったときの通勤定期券代金」が「非課税限度額」を超えるときは「通勤定期券代金」の金額が上限でしたが、H26年4月からは、通勤距離だけで判定することになりましたのでご注意ください。


◆◇◆◇ ☆彡 マイカー通勤者の駐車場 ◆◇◆◇ ☆彡

 マイカー通勤者に会社が他から借上げた駐車料の一部または全部を補助する場合には、補助した金額が課税となります。
 ※ 自転車通勤者の社外駐輪場の会社補助についても同様です


◆◇◆◇ ☆彡 食事の支給 ◆◇◆◇ ☆彡

 原則として、食事相当額が課税となります。
 ただし、次の場合は課税されません。

 @残業や宿日直をした人に支給する食事
 A食事の価額の二分の一以上を本人が負担し、かつ、会社負担額が1か月あたり3,500円以下

※ 食事の価額は次の通り計算します。
a)社内食堂(会社自ら食材を仕入)の場合は材料費、調味料代等の直接費
b)社内食堂(調理委託先が食税を仕入)の場合は、材料費等と調理委託費
c)給食業者等から購入の場合は、業者からの食事購入額

 なお、会社負担額が1か月あたり3,500円を超える場合は、会社が負担した「 全額 」「 現物給与 」とみなされるのでご注意ください


◆◇◆◇ ☆彡 携帯電話使用料、携帯電話機の支給 ◆◇◆◇ ☆彡

 会社が所有する携帯電話を社員に持たせる場合には、私用を禁じ、やむを得ない場合には通話料を自己負担させるルールを守っていれば、課税の問題は生じません。
 個人所有の携帯電話使用料を会社が負担する場合には、会社使用分を毎月精算する必要がありますが、通話明細を本人に提出してもらうのはプライバシーなどの観点から困難な場合があります。
 通話明細の確認等が出来ない場合は、支給する使用料は課税となることがあります。通信会社によっては、1台の携帯電話機で個人用と会社用の2つの番号を持ち、請求書も別々に発行されるサービスがありますので、その方法をお勧めいたします。


◆◇◆◇ ☆彡 自社製品・商品の値引き販売 ◆◇◆◇ ☆彡

 原則として値引き額が課税となります。
 ただし、次の要件をすべて満たす場合は課税されません。

 @従業員への販売価額が仕入価額以上であり、かつ、取引先への販売価額のおおむね70%以上である
 A値引き率が全社員一律、または地位や勤続年数に応じた合理的な範囲での格差である
 B値引き販売する数量が、個人が通常使用すると認められる程度の量である


◆◇◆◇ ☆彡 生命保険契約・・・養老保険 ◆◇◆◇ ☆彡

 死亡保険受取人が社員等の遺族、生存保険金の受取人が会社の場合は、原則として「 経済的利益 」 とされませんが、役員・社特定の員のみを加入対象とした場合は、支払保険料の二分の一相当額が「 経済的利益 」として源泉所得税が課税されます。


◆◇◆◇ ☆彡 その他 ◆◇◆◇ ☆彡

● 外国人や外国法人と取引
 技術開発・技術提携・特許権使用料・ライセンス契約のロイヤリティ・不動産賃料・不動産売買などについては、原則として支払者が源泉徴収しなければなりません。ただし、租税条約などにより、源泉徴収が免除される場合もあります。外国人・外国法人と取り引きを行うときは弊社にご一報ください。

● 社会保険上の現物給与の取扱い
 次の場合は、給与に加算して社会保険料を計算します。
 通勤手当の支給、住宅の提供、食事の提供

 繰返しになりますが、「源泉所得税」は税務調査において重要なチェックポイントの一つです。ご不明な点がありましたら、これを機に弊社担当と取扱いについて再検討をよろしくお願いいたします。

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