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サクセスサポートニュース平成26年11月 「特集!源泉所得税@」

2014年11月13日

◆◇◆◇ ☆彡 特集! 源泉所得税 ◆◇◆◇ ☆彡
 
今年も 「 マル扶 」「 マル保 」 と呼ばれる年末調整資料を配布していただく季節となりました。年末調整といえば 「 源泉所得税 」 ですが、源泉所得税は 「 給与・賞与計算 」 や「報酬の支払い」 のときぐらいしか登場しない目立たない税金です。
しかし、給与・賞与等の金銭支給の場合以外に、役員・社員への「 現物支給・経済的利益 」 についても源泉所得税が課税され、税務調査でもチェックポイントとなっております。

税務のルールは次の通りです。

「 役員・社員に対する会社からの経済的利益(現物支給含む)は、原則として源泉所得税が課税される。ただし、一定の場合は課税しなくてよい 」

今月と来月の2回、シリーズで事例を中心にお届けします。この機会に、見落としがないかご確認頂きたく存じます。


■ 忘年会・新年会費用 ■
 役員・社員の忘年会等の費用は次の要件をすべて満たすものは課税されません。

 @役員・特定の社員のみを対象としたものではない(全員に参加資格がある)
 A不参加者に金銭を支給していない
 B忘年会等の費用が、社会通念上相当と認められる額である


■ 社員旅行費用 ■
 社員旅行の費用は次の要件をすべて満たすものは課税されません。

 @旅行期間が4泊5日以内(国内・国外ともに同一日数です)
 A参加者が全社員の50%以上である
 B社員旅行費用が、社会通念上相当と認められる額である


■ 会社所有の保養所 ■
 会社が所有する保養所を無料または低料金で社員等が利用する時は、 次の要件をすべて満たすものは課税されません。

 @「経済的利益」が著しく多額ではない
 A役員・特定の社員のみを対象としたものではない(全員が利用可能である)
 ※ 保養所等の利用規定および利用記録簿を整備して下さい


■ 永年勤続表彰 ■
 永年勤続した社員等に対して旅行招待や記念品の支給を行う場合は、次の要件をすべて満たすものは課税されません。

 @旅行費用などが社会通念上相当と認められる額である
 A表彰はおおむね10年以上の勤続者を対象とし、かつ、2回目以上の表彰はおおむね5年以上の間隔をおいて行われている
 B金銭、商品券、旅行券などの支給ではない


■ 創業記念品等 ■
 創業○○周年記念、社屋落成記念などの記念行事に際して社員等に支給される記念品等は、次の要件をすべて満たすものは課税されません。

 @記念品としてふさわしいもので、時価評価額が1万円以下のもの
 A創業○○周年記念のように一定期間ごとに支給するものは、間隔がおおむね5年以上である。
 B金銭、商品券、旅行券などの支給ではない
 ※ 物品に社名等が刻印されていることが望ましいです


■ 社宅(社員向け) ■
 会社が社員に社宅を貸与する場合は、適正家賃月額(税務上の特別の計算式があります)の二分の一以上を徴収していれば、徴収額と適正家賃との差額は課税されません。
 ※ 適正家賃月額の計算式は弊社担当者にお尋ねください


■ 社宅(役員向け) ■
 会社が役員に社宅を貸与する場合は、適正家賃月額(税務上の特別の計算式があります)を徴収していなければ、徴収額と適正家賃との差額が課税となります。
 また、借上社宅の場合は、借上料の二分の一と適正家賃月額の多い額を徴収する必要があります。
 ※ 適正家賃月額の計算式は弊社担当者にお尋ねください

詳細は担当者にお尋ねください。
(来月も引き続き「特集!源泉所得税」をお届けします)

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