無料 今すぐ登録!

  • 資産繰りサポートツール
  • あなたの相続に関するお悩みを解決いたします-e-book-
  • メールマガジン配信中
  • 経営マガジン
  • 経営リンク
  • ビジネス書式集
  • Webセミナー

Information

サクセスサポートニュース平成26年10月 「倒産防止共済・小規模企業共済の活用」

2014年10月03日

◆◇◆◇ ☆彡 節税のお話 ◆◇◆◇ ☆彡

 納税は企業の成長には欠かせませんが経済的な負担が大きいのもまた事実です。既にご存知の方も多いかもしれませんが、今回は節税に係る2つの制度をご紹介します。上手に節税をして御社の発展をより確実なものとしましょう。


■□■ 倒産防止共済の活用 ■□■

 正式には「中小企業倒産防止共済」と言い、取引先の銀行取引停止処分、破産、私的整理、により債権が回収できなくなった場合に共済金の貸付が受けられる制度です。制度の大まかな概要は以下の通りです。

@ 回収できない金額、または掛金残高の10倍まで貸付可能
A 毎月の掛金は最大で20万円、掛金の積立限度額は最大800万円
B 払った掛金は全額経費となり、40ヶ月以上掛金を納付した後の解約は100%返金
C 24ヶ月以上掛ければ、解約返戻金の範囲で事業資金の貸付けも可能

 本来は取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐことを目的とした共済制度ですが、『払った全額が経費となり(年払い可能)、40ヶ月で全額返金が可能』という特徴があるので、節税目的で加入しても非常に使い勝手の良い制度です。『決算月に加入して、掛金を最高240万円年払いして利益を圧縮』なんてことも可能です。
 解約は法人の任意なので資金繰りや業績が厳しいときに、解約することが可能です。もちろんその解約金は利益計上することとなります。その後資金繰りや業績が回復した後にまた再加入することも可能です。
 ポイントをしぼってお話しましたが、節税商品としては非常に有用です。


■□■ 小規模企業共済の活用 ■□■

 こちらは完全に個人向けのお話です。

 「小規模企業共済」とは「中小企業の役員・個人事業主向けの退職金制度」のことです。こちらも節税商品としては非常に有用なのですが、唯一の注意点が「厳しい加入要件」です。
 営む事業について卸売・小売・サービス業は従業員数が5人以下、建設業・製造業は従業員数が20人以下でなければ加入できません。まさに小規模企業でなければなりません。制度の大まかな概要は以下の通りです。

@ 掛金は最高で月額7万円、年額84万円が限度で積立限度はなし
A 掛金はその全額が「所得控除」となる
B 廃業、役員の退任など要件を満たして共済金をうけとれば「退職金(退職所得)」となる

 個人で養老保険に加入しても支払保険料の全額が所得控除にはなりません。一方で保険の満期返戻金は「一時所得」となり給与所得等の他の所得と合算して課税されるので、他の所得と分離して課税される「退職所得」とは大きく異なります。
 加入要件こそネックではありますが、加入さえできればその後事業規模が拡大しても脱退する必要はなく、掛金は月額1,000円から開始でき、掛金の増減も任意と非常に使い勝手の良い制度です。

 法人、個人間でバランスを見ながら節税を図ることが重要です。節税方法は様々で今回のご紹介はほんの一例です。具体的なご相談がありましたら弊社担当までお気軽にお声かけください。

無料相談受付中 こちらから