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サクセスサポートニュース平成26年8月 「平成26年分の路線価」

2014年08月08日

◆◇◆◇ ☆彡 平成26年分の路線価 ◆◇◆◇ ☆彡

 先月、平成26年分の路線価が国税庁より発表されました。路線価は毎年3月に国土交通省が発表する公示地価の80%を目安とされています。前年比で全国平均は0.7%マイナスと6年連続でマイナスとなりました。ただ、その下げ幅は前年比1.1%縮小、東京、名古屋、大阪といった大都市圏ではプラスに転じています。今年1年間の相続税・贈与税の計算は、この路線価をもとに計算していきます。


■ 土地の持分贈与 ■

 平成27年からの相続税の大幅増税に備えて、相続対策の準備を検討している方は増えつつあります。相続対策の王道は「現金による生前贈与」です。年数はかかりますが事前に計画的に行うことで確実に節税が図れます。
 ただし、現金の贈与には下記の様な問題点もあります。

@ 贈与を受けた側が無駄遣いをしてしまう、未成年故に教育上問題がある
A 現金贈与の方法に不備があると相続税の税務調査で否認のリスクがある
B 資産の多くを不動産で所有しており、現預金はあまり多くない

 こんな場合には「土地の持分贈与」を選択肢の一つとして検討するのもいいかもしれません。


■ 良い点、検討すべき点 ■

1 良い点

 今後数年は景気回復の影響で、路線価は緩やかな上昇傾向の継続が予想されます。路線価が底を打っているこの時期は、値上がりする前の評価額で土地を贈与できる絶好のタイミングです。
 また当該土地を駐車場で運用されている場合には、将来にわたり生じる賃貸収入も受贈者に移転できるので節税効果は倍増します。
 土地の贈与は登記を行う必要がありますので、受贈者が未成年だとしても税務署の否認リスクはありません。

2 検討すべき点

 一番の大きな検討事項は「誰に贈与するか」です。
将来同じ土地を複数の相続人で共有することになると、意見が合わなくなった時に様々な弊害が生じますので、土地ごとに異なる相続人に贈与すべきです。その土地を確実にその相続人に相続させるために遺言書を作成しておくと安心できます。
 次に、金銭的負担としましては、贈与税以外に登録免許税・不動産取得税がかかります。宅地の贈与の場合には固定資産税評価額(路線価の90%程度)の3.5%とそれなりの税負担になります。
 また、小規模宅地等の特例の適用をうけられる土地は相続の際に大幅な減額が受けられるので贈与しない方が有利な場合が多いです。

 土地は大きな財産なので、効果的な贈与が可能な場合には大きな相続税の節税が期待できます。その一方でご覧の通り検討すべき事項は複数にわたります。また、以前にサクセスニュースでもお伝えしました「居住用財産の贈与税の配偶者の控除の特例(おしどり贈与)」は非常に有利な制度ですので、こちらも選択肢の一つに入れることをオススメします。
 路線価が発表されたこの時期に、お持ちの不動産の評価額をご確認されるとともに、現金贈与を基本としつつ土地の持分贈与を一度検討されてみるのはいかがでしょうか。
 どうぞお気軽に弊社担当にご相談ください。

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