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SSレター(No.24) 長期不況下の経営を考える(7)

2012年08月01日

サクセスサポートレター(No.24)
               長期不況下の経営を考える(7)

                                      平成24年8月1日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐


(前月より続く)

@ 限界利益増減分析

(イ)変動費率の高低分析(追加)

 変動費には売上原価以外の経費として、荷造運賃、販売促進費、広告宣伝費があります。これらの費用は、特定の製品の販売に直接関連して発生する場合を除いて製品別の単価を把握できませんから、通常、製品別の限界利益率を検討するときは、変動費に含めずに売上原価だけを変動費として計算します。
 ただし、全社又は部門別の限界利益率の分析の際は、これらの費用を売上原価に加算した金額を変動費として分析するのが望ましいと考えます。
 社内の経営分析ですから、実務上は、これらの費用の重要性によって、より合理的な方法を適宜選択すれば良いのです。


A 固定費の増減分析

 損益分岐点計算は「限界利益−固定費=利益」ですから、固定費の増減はそのまま利益の増減になります
 このため、経営の合理化は、通常、即効性のある固定費の削減から着手し、同時に、限界利益の増加策を検討します。限界利益の増加策は、重点製品の見直し、製造・仕入方針等の見直しから始めなければできませんので、即効性のある合理化はやはり固定費の削減が重要です。
 したがって、固定費の増減分析は、その発生内容を把握するだけでなく、発生の原因になっている人的、物的な諸要素、諸契約や社内の諸制度にも遡る必要があります。
 費用科目によって原因分析の方法が異なりますので、以下のとおり分けて説明します。

(ア)人件費
 人件費に属する費用科目は、役員報酬、従業員給与・賃金、法定福利費、福利厚生費(損金経理生命保険料を含む)、退職金等です。
 役員報酬は役員数の増減と各役員別の報酬金額の増減の二面から、業績と対比して適否を検討します。
 従業員給与・賃金、法定福利費は、従業員の人数増減と昇給ベース・賞与の支給べ―スとの二面から増減原因を分析します。業績との関係で支給ベースが適切であったかどうかの検討。更には基本的な問題として経営組織、労務方針・給与制度の見直しにも及ぶ必要があります。
 退職金は、退職の原因分析と期末従業員の要支給額の状況のほか、退職金規定の問題点も検討します。

(イ)活動費
 活動費に属する費用科目は、旅費交通費、車両燃料費、通信費、交際費、事務用消耗品費です。
 「活動費」という名称は一般的な名称ではありませんが、人件費にも設備費にも含まれない経費で役員や従業員の活動に伴って発生しますので、このような分類を考えました。おおむね役員や従業員の人数に比例しますので、原則として人件費に準じて固定費として考えます。
 各科目の増減額を、人数の増減と旅費規定・交際費規定等の合理性の二面から検討します。

(ウ)設備費
 設備費に属する費用科目は減価償却費、修繕費、消耗器具備品費、租税公課(固定資産税、自動車税)、損害保険料や賃借料(地代家賃、リース料等)等です。
 各科目の増減内容を分析し、設備の稼働状況、陳腐化・老朽化の程度のほか、保険契約・保守契約・賃借契約等の契約内容の見直しも必要です。

(エ)営業外損益
 損益分岐点計算における利益は営業利益でなく経常利益ですから、営業外損益の増減も検討する必要があります。
 営業外損益に属する費用科目は、支払利息、割引料等金融費用と預金利息や有価証券利息、貸付金利息等金融収益ですが、会社によっては、売上割引、為替差損等の支出や社宅家賃収入、仕入割戻し、為替差益等の収入があります。
 金融収支については、借入金や有価証券、貸付金等元本の増減と利率等、金融機関別の預貸率等各科目について検討します。
 その他の収支についても、その発生内容を検討し、必要に応じて、基本的な金融機関の取引方針、投資方針の妥当性、売上割引販売や社宅制度や為替ヘッジの見直し等も検討します。
                                             (以上)
(来月は、具体的な改善方針の検討について説明します。)

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