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SSレター(No.17) 平成24年度税制改正大綱等の概要

2012年01月05日

サクセスサポートレター(No.17)
            平成24年度税制改正大綱等の概要

                                      平成24年1月5日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐


 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

 新年の初回号です。新テーマに入ろうか検討しましたが、税理士事務所としましてはやはり、年末に政府が発表した「平成24年度税制大綱」と「社会保障と税の一体改革政府素案」に基づいて税法改正の重要な方向性の概括を取り上げざるを得ません。

T 改正税法の主な方向

1 社会保障の財源確保のため、消費税を平成26年4月に8%、27年10月に10%へと段階的に引き上げる。なお、低所得層対策として、現金支給と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」が検討されているが、詳細は流動的。

 民主党は、前回の総選挙で消費税の増税はしないと公約していましたが、これ以上の財政悪化は日本の国債の格下げを招くとの判断から、政策を変更したものです。
 国債の格下げは国債の利回り上昇・時価の下落を招き、国債を大量に保有している金融機関の信用不安となり、経済の大混乱を招きますので、止むを得ないと思います。
 物品の購入方針、販売価格表示方針、経理の税抜き損益会計、レジのプログラム変更等準備が必要です。


2 所得税について、平成27年以降、高所得者層の累進税率を課税所得5,000万円超について最高40%から45%(住民税込みでは50%から55%)へ引き上げる。
 民主党の基本理念は、大きな政府で低所得層を保護するという政党ですから、税収不足のときは高所得者層に負担させる政策をとることになります。

 高額の役員報酬を決めるときは、会社の利益に対する法人税等とのバランスを慎重に考慮して決める必要があります。

3 相続税について、2015年以降、基礎控除の定額控除を5,000万円から3,000万円へ、法定相続人比例控除を一人1,000万円から600万円へ引き下げ、更に、税率を従来の3億円以下40%・超最高税率50%から2億円以下40%・3億円以下45%・6億円以下50%・6億円超55%へ引き上げる。

つまり基礎控除が従来の60%に縮小され、最高税率が5ポイント引き上げられます。
昨年お勧めした相続税対策を早期にスタートする必要があります。


4 贈与税について、2015年以降、1,000万円以下40%・1,000万円超50%から1,500万円以下40%・3,000万円以下45%・4,500万円以下50%・4,500万円超55%へ引き上げる。

 後述の贈与税の特例の利用と併せて、対策をご検討下さい。


U 復興増税

 1 法人税  平成24年4月1日開始事業年度から(法人税住民税事業税合計の)実効税率
       を5%引き下げ、復興特別税として2.4%上乗せする。
 2 所得税  平成25年から25年間税率を2.1%上乗せする。
 3 住民税  平成25年から10年間1,000円増額する。


V 以上のほか、現行税制の一部改正で皆さんのご判断に影響のありそうな改正がありますので、以下にご紹介申し上げます。

1 給与所得控除の上限設定(平成25年から)

 給与収入が1,500万円超の場合の給与所得控除額は245万円の上限を設ける。
 高額の役員報酬を決定する場合に考慮して下さい。

2 役員退職金の課税強化

 退職所得の課税方式(退職所得控除後の残額の2分の1に対し課税)について、勤続年数5年以下の役員について2分の1課税を廃止する。
 役員の在職期間が5年未満になる会社においては、退職金を減らして、同減額分だけ在任期間中の役員報酬をあらかじめ増額することも検討の余地があります。

3 住宅ローン控除の特例

 通常の住宅取得の場合10年間で最大300万円の控除となり、「認定省エネ住宅」の場合は、平成24年・25年内居住開始に限り、最大400万円の控除となります。
 26年以降に建築予定の場合、建築計画を繰り上げるとお得になります。

4 住宅取得資金贈与の拡充(下記のほか省エネ・耐震の住宅の特例がある。)

 特例を延長し24年中贈与は1,000万円、25年中は700万円、26年中は500万円。     
 要するにできるだけ早期の住宅資金贈与がお得ということです。

5 相続時精算課税の特例

 住宅取得資金贈与は3年間延長し、現金以外の贈与者の年齢制限(65歳以上)を60歳以上に引き上げる(現金の贈与者は従来通り60歳未満も可)。
 以前ご検討の際、65歳未満のため見送った方は、この改正により早期に実行できることになりました。

6 固定資産税の課税強化

 土地値上がりに配慮して、土地の評価見直し時に税負担が急増しないように据え置いていた課税標準額の抑制制度を段階的に廃止して、固定資産税を上げ易くする。(固定資産税は市町村の税金で、各市町村のこれまでの課税標準額と時価とのかい離状況、財政状況によって、改訂率は異なるようです。)
 固定資産税は、地方自治体の財政再建の重要財源であり、市町村でも既に大まかな方針をたてていると思われます。事業的な規模で賃貸不動産を保有している方は、固定資産税の増加見込み額に関する情報を市町村から入手することを検討することも、損害保険業界における保険料改訂の動きとともに、経営情報として重要です。        以上

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