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サクセスサポートニュース平成24年1月 「住宅取得資金贈与の改正等について」

2012年01月05日

サクセスサポートニュース(平成24年1月)

新年あけましておめでとうございます。
本年も皆様に色々な情報をお届けしていきたいと思います。


1月の税金・経理関係の特別業務

・1月31日が提出期限とされている業務
  〇給与支払報告書の区市役所への提出
  〇償却資産税の申告 
  〇法定調書合計表の所轄税務署への提出

住宅取得資金贈与の改正等について

平成23年12月10日に24年度税制改正大綱が閣議決定されました。今後は法案成立に向けて国会での攻防が始まります。気になるのは消費税・地方消費税の増税ですが、消費税・地方消費税については平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定の社会保障・税一体改革成案に沿って具体化に向けた議論を加速するとなっております。今回は23年で期限切れとなる住宅取得資金の贈与等についての改正案についてお知らせいたします。


<住宅取得資金の贈与>

@直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、現行1,000万円の非課税限度額を次のとおりとする。

 イ 非課税限度額
  (イ) 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
   (a) 平成24 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,500 万円
   (b) 平成25 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,200 万円
   (c) 平成26 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000 万円

 なお、東日本大震災により住宅用家屋が滅失等をした者(当該住宅用家屋が原発警戒区域内に所在する者を含みます。以下ロまでにおいて「東日本大震災の被災者」といいます。)については、非課税限度額を1,500 万円とします。

  (ロ) 上記(イ)以外の住宅用家屋の場合
   (a) 平成24 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000 万円
   (b) 平成25 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 700 万円
   (c) 平成26 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 500 万円

 なお、東日本大震災の被災者については、非課税限度額を1,000万円とします。

 ロ 適用対象となる住宅用家屋の床面積については、東日本大震災の被災者を除き、240 u以下とします。

 ハ 適用期限を平成26 年12 月31 日までとします。

(注)上記の改正は、平成24 年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用します。


A 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を3年延長。


その他税務に関するご質問は担当者までお気軽にお願いいたします。


税理士法人サクセスサポート
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 電  話 03-3834-5884
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