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サクセスサポートニュース平成23年12月 「マイカー通勤者の通勤手当に要注意!!」

2011年12月01日

サクセスサポートニュース(平成23年12月)

12月の税金・経理関係の特別業務

いよいよ年末調整業務が本格的に始まります。
当事務所で年末調整計算を行う場合、先月配布させていただいた扶養控除申告書・保険料控除等申告書を12月15日頃までにお預かりさせていただけますようご協力お願い申し上げます。


マイカー通勤者の通勤手当に要注意!!

本年実施された所得税法の税制改正で、マイカー・自転車通勤者の通勤手当につき改正が入りました。当該改正は平成24年1月1日以後支給する通勤手当から適用になります。今回はこの改正のご紹介をすると同時に、通勤手当につき整理しました。

T 所得税が非課税とされる通勤手当(公共機関による通勤) ※改正なし

所得税法では非課税とされる通勤手当とは「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額。ただし1ヶ月当たり10万円を限度とする。」とあります。
例えば電車通勤の者に、「いわゆる合理的な経路による定期代相当額」を「通勤手当」として支給している場合には、その全額が非課税となります。もし当該金額が10万円を超える場合には、その超える部分の金額は「課税通勤手当」として、源泉徴収税額を計算しなければなりません。

U 所得税が非課税とされる通勤手当(マイカー等による通勤) ※改正あり

所得税法では、マイカーなどで通勤している者について、非課税とされる通勤手当の1ヶ月あたりの限度額を、その通勤距離の長さにより7つに区分して定めています。
例えば「片道20キロの者」の非課税とされる通勤手当の1ヶ月あたりの限度額は「11,300円」です。ただし、23年の税制改正前(23年12月まで)は、「片道20キロの者」が「公共機関を利用して通勤したとみなしたときの通勤定期券1ヶ月当たりの金額(例えば25,000円)」がその限度額である11,300円を超えている場合には、その金額である「25,000円が限度額」となっていました。

ところが23年の税制改正により「公共機関を利用して通勤したとみなしたときの・・・」という限度額計算が平成24年1月1日からできないこととされました。

V 具体策を検討しましょう

上記Uのケースで考えてみます。
平成24年1月以降も通勤手当を25,000円支給する場合には、11,300円は「非課税通勤手当」となりますが、13,700円(25,000−11,300)は「課税通勤手当」として、各月の源泉徴収税額を計算しなければなりません。
一方、就業規則等で「通勤手当は非課税金額相当額までとする」といった定めがある場合には、「支給する通勤手当11,300円に変更する」や「25,000円の通勤手当を支給しても支障のないように就業規則を変更する」といった対応が必要かもしれません。また、従業員本人にもこの改正内容を伝える必要もあるでしょう。
細かい部分ですが、改正後は税務調査のチェックポイントになる可能性は高いです。具体的な対応についてご相談がありましたら、どうぞ弊社の担当者にご連絡ください。



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