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SSレター(No.14) 今後の税法改正の方向と節税対策の見直し

2011年10月01日

サクセスサポートレター(No.14)
            今後の税法改正の方向と節税対策の見直し

                                      平成23年10月1日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐


1 改正税法の方向性

 野田内閣は、当面の急務として復興財源に充てる臨時増税策を検討中で連日その論議が報道されていますが、併せて中長期的な財政再建策として種々の増税を含む税法の改正案を検討しています。最終的にどのようになるか予断できませんが、大筋として次のような方向になっているようです。

@国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げるため、現行30%の法人税率を25,5%に引き下げ、中小法人の軽減税率も現行18%についても15%に引き下げる案になっています。

A所得税の最高税率を現行の50%に据え置くとしても、配偶者控除や扶養控除等を見直し縮小するほか、給与所得控除額に最高限度を設け、一定額以上の給与の人については縮小する可能性もあります。

B相続税については、基礎控除を現行(5,000万円 1,000万円×法定相続人数)から(3,000万円 600万円×法定相続人数)へ40%減少し、更に、最高税率を現行50%から55%へ引き上げる方向で検討されています。

C長期的な社会保障制度の安定財源として消費税税率の引き上げが予定されていますが、次期衆議院議員選挙時の争点として実施は見送りの模様です。


2 節税方法の見直しのポイント

 上記のように、改正税法の方向は、会社の利益に対する法人税等を下げて、個人(特に高額所得者)の所得税と(資産家の)相続税を上げる方向にありますから、以下のような視点から節税を見直す必要があります。

@役員報酬と会社の純利益のバランス
 従来、法人税等の年間負担を軽減するため、役員報酬をできるだけ多く取れるようにしてきましたが、1,000万円以上の役員報酬に対する税率が法人税等の税率よりも高くなりますので、役員報酬をある程度抑えてその分だけ会社の純利益を多くしたほうが、総合的に節税になる場合があります。勿論、税金は重要な経営判断のポイントの一つですが、実際は、利益留保を会社に残すか個人資産として残すかは個人の自由です。金融機関における信用格付け、家族間の収入のバランス、相続準備等を総合的に判断して決めることになります。
 今後は、各社の決算打合せ時に、次年度の利益計画と共に、合理的な役員報酬と会社純利益とのバランスをご相談させて頂きます。

A個人収入を法人収入へ移転
 不動産所得が多い方は、個人所得として所得税を支払うよりも、会社を設立して法人経営に変更して、個人所得を家族役員に対する役員報酬と会社利益に分散する方法があります。
 このような不動産会社は、不動産を従来どおり個人の所有のままとした不動産管理業の会社と、個人から会社へ建物だけ移転、若しくは、土地と建物を移転した不動産賃貸業の会社とする場合がありますが、不動産管理会社は所得の移転に限りがあり、不動産賃貸会社は、譲渡所得税、登録税、不動産取得税等の負担額を考慮する必要があります。これらの税負担を超えて更にメリットがあることを確かめた上で決定する必要があります。
 どちらが良いかについては、家族の所得の状況、不動産の取得価額や時価等の個別事情により判断しますが、相続対策とからめて総合的に検討すると、単なる節税以上のより有益な方法が発見できる場合があります。
ご希望があれば、具体的な数値に基づいてシミュレーションを行い、提案させていただきます。

B相続税対策のスタート
 相続税又は相続税の対策につきましては、すでに本年1月から9月まで9回に亘って連載しました。お手元に無い方は、担当者にお申し付けください。
以上

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