無料 今すぐ登録!

  • 資産繰りサポートツール
  • あなたの相続に関するお悩みを解決いたします-e-book-
  • メールマガジン配信中
  • 経営マガジン
  • 経営リンク
  • ビジネス書式集
  • Webセミナー

Information

サクセスサポートニュース平成23年9月 「贈与のススメ」

2011年09月01日

サクセスサポートニュース(平成23年9月)

9月の税金・経理関係の特別業務

 今月は社会保険料の標準報酬月額の改定月です。毎月支給する給与から徴収する社会保険料(厚生年金・健康保険)の金額を、算定基礎届に基づき決定した金額に改める必要があります。原則として、この社会保険料は当月分を翌月の給与から、すなわち9月分10月末納付分の社会保険料は10月支給分の給与から徴収します。ただし、会社によっては当月分を当月徴収しているケースもあるようです。御社がどちらのケースなのかを再度確認し、正しい給与計算をお願いします。


贈与のススメ

 23年度の税制改正(現時点で法案が成立したかどうか不明です。判明次第ご案内いたします)の一つに相続税の基礎控除引き下げがあります。この改正により相続税が課税されるケースが増加し、相続税はより身近な税金となります。
 相続税の節税には準備が一番。今日は不動産にまつわる相続対策の一つ、「配偶者への居住用財産の贈与」をご紹介します。

(特例の内容)
・次の要件を全て満たす贈与の場合には、その贈与財産の金額から2,000万円の配偶者控除額が特別に控除できます。なお、この特例は一生に一度限りの適用です。
@贈与の日において婚姻期間が20年以上であること。
A居住用不動産または居住用財産を取得するための金銭を贈与したこと。

実務上のポイント

・居住用不動産の評価額が、基礎控除110万円と特別控除2,000万円の合計額2,110万円の範囲内であれば、贈与税がかからずに配偶者に贈与することができます。ただし、店舗や事業と併用の居住用不動産の場合、この規定の対象になるのは居住用部分のみとなり、按分計算が必要となるので注意が必要です。

・贈与税以外の諸経費として、名義移転に要する登録免許税や司法書士報酬は必要ですが、不動産取得税は「中古居住用財産の取得」という扱いとなり、結果的に非課税となるケースが多いです。

・比較的に簡単にできる相続対策の一つでその効果は小さくありません。また、結婚記念日に大事なご自宅を贈与することにより、大切な配偶者への愛情の証にもなります。

・お考えの方は、ぜひ弊社担当にご連絡ください。詳細のご説明をいたします。


税理士法人サクセスサポート
 東京本部 東京都台東区上野1-18-11 西楽堂ビル5階
 電  話 03-3834-5884
 川口事務所 川口市戸塚2-4-1 HILLTOP東川口101
 電  話 048-296-4387
 URL:http://www.z-success-support.com

無料相談受付中 こちらから