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SSレター(No.12) 相続税対策の具体的な方法(6)

2011年08月01日

サクセスサポートレター(No.11)
            相続税対策の具体的な方法(6)

                                      平成23年8月1日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐


 昨年末に相続税の大幅増税等を含む税制改正大綱が閣議決定されました(現在継続審議中)。それを機に、本年初以来先月まで7回にわたって相続対策の基本原則とそれぞれの具体的な方法について連載しましてきましたが、これらは、いずれも税額のことだけを考慮して節税対策としてまとめたものです。
 しかし、現実の相続対策は、法律上の知識のほか、各相続人への気配りや利害調整がかなり重要です。したがって実際は、節税対策だけでなくこれら各相続人への気配り等を考慮した総合的な相続対策としてまとめる必要があります。そこで今回は、これまでの経験から必要と思われる総合的な相続対策のための留意点をまとめてみました。


1 相続準備のスタート

(1)相続準備のスタート時期

 相続対策は相続財産が多い人ほど早くスタートする必要があります。例えば、現預金や株式の連年贈与による節税、不動産の利用状況の変更等所得の帰属の計画的な変更、生命保険契約等はいずれもスタートが早ければ早いほど効果があります。
 しかし、相続というものはご自分の死亡にかかる問題ですから、お元気なときはなかなかスタートできないものです。そうかといって奥さんやご子息が先に言い出せる問題ではありませんから、やはり、ご自分自身が決断なさらない限り相続準備のスタートはできません。現に、父親が何の準備もしてくれてないので、ご子息が心配して私達に相談されるケースは決して少なくありません。ご留意下さい。

(2)相続財産の把握と相続税額の試算

 相続税額が多額と予想され、しかも不動産が殆どで納税資金が不足する可能性があるとき、又は財産の内容から相続人毎の分割が困難と思われるときは、特に早期にスタートする必要があります。 
そこで、先ず早目に、相続財産の全体を把握して相続税額の試算をなさって、相続対策をどの程度急ぐ必要があるかどうか判断しておくことをお勧めします。試算をご希望の場合は、担当者にお申し付け下さい。


2 財産分割の構想の検討

 相続財産を把握しただけでも相続税額の試算はできますので、若干の相続対策をスタートできますが、財産分割の基本的な構想を示して頂くと、その構想に沿った相続対策を立案することができます。
 例えば、ご自宅は相続時に同居していて継続して居住できる相続人へ相続させて、事業承継者に対しては、自社株と事業用の不動産を最優先に考えて、自社株の連年贈与、事業用不動産の譲渡(購入資金は一部を銀行借り入れして家賃収入で返済することとし、一部は長期割賦支払い併用等)を検討します。更に、第三者への賃貸不動産は管理できそうな男子へ、不動産管理が苦手な女子には預金を残すこととして、不動産の譲渡が可能か、預金の連年贈与を検討します。
 その際、各相続人の職業や生活状況、家族構成等を考慮して総合的に判断する必要があり、念のため、各相続人間の著しい不公平はないか、遺留分(法律上の相続分の2分の1)の減殺請求も考慮しておく必要があります。
しかし、このような構想は一度に決められるものではありません。日頃、心がけながら練り上げ、可能な相続対策から徐々に実施するのが通常です。重要なことは、構想は構想であり全くの仮定でも構いませんが、何らかの構想があって初めて具体的な相続対策を検討できることをご理解下さい。


3 生前財産分割

 生前に財産の分割を少しでも進めたい場合は、生前に贈与することもできます。しかし、贈与に対する贈与税は相続税より高率になっていますので、年110万円控除がある連年贈与制度、1000万円の特別控除がある住宅取得資金の贈与制度、2500万円の特別控除がある相続時精算課税制度等を上手に利用する必要があります。詳細は担当者にご相談下さい。


4 遺言書の作成

 遺産相続の構想に基づいて相続対策をスタートするとしても、当面は手帳のメモ程度で良いのです。先ず、その構想を基に相続の方法と相続税額を試算し、相続税対策をできることから始めて、何回かシミュレーションを繰り返して、おおよその判断がまとまってきたとき、初めて遺言書を作成するかどうか決めれば良いのです。
 聞くところによりますと信託銀行等が遺言書の作成を勧奨しているようです。確かに遺言書作成のメリットはありますが、遺言書の作成は人間の感情として極めて複雑な判断や割り切りが必要で、現実には実行している人は少ないようです。決断が付くまでは、必ずしも作成する必要はありません。
 また、仮に作成するとしても、公正証書遺言書でなくても、自筆の遺言書でも構わないのです。一長一短がありますから、ご自分がお決めになれば良いのです。ご相談頂ければサポートしますし、必要なときは提携している弁護士をご紹介し、一緒になってご相談もできます。                     以上

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