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SSレター(No.11) 相続税対策の具体的な方法(5)

2011年07月01日

サクセスサポートレター(No.11)
            相続税対策の具体的な方法(5)

                                      平成23年7月1日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐


 相続対策の基本原則の第五番目は、孫等を養子にして相続人を増やすことによって、相続税を減らすという方法です。
 (ただし、相続税法においては養子が何人いても相続税の計算上は一人(実子がいないときは二人)しか認められていません。無制限に認めると、節税目的だけの養子縁組が多くなって課税の公平が保てないからです。しかし、民法上は人数制限はありませんから、養子を二人以上何人か増やして各相続人の相続分を調節することができます。)

1 相続税の計算方法
 相続税は、次のような手順で計算されます。

@ まず、相続財産の総額(債務を差し引き後の純財産)から基礎控除を差し引いて課税対象金額を決めます。

A 次に、この課税対象金額を(実際の相続割合と関係なく)各相続人が民法が定めている法定相続分のとおりの割合で相続したものとして(各相続人の)相続税額を計算したのち、相続人全員の税額を合計します。これが相続税の総額です。

B ただし、実際の相続割合は法定相続割合と同じではありませんから、各相続人が納付する税額は、Aの相続税の総額を実際の相続割合で按分して計算します。
  法定相続割合が25%の長男が実際は50%を相続したときは、相続税の総額の50%を納付します。

(注)何故@とAの2段階の計算をするかといいますと、各相続人が相続した財産の金額に対する税率が10%から50%まで6段階もありますので、総額を少なくするために申告は均等に相続して後日清算するという方法が多くなってしまいます。そこで、まず、法定相続割合で相続したと仮定して相続税の総額を決めてしまい、次ぎに相続人別の金額を計算するわけです。


2 基礎控除の増加と、法定相続分の細分化による低税率適用部分の増加による節税
@ 上記@の課税対象金額の計算の基礎控除は、5,000万円に相続人一人について1,000万円を加えて計算します。つまり、相続人が3人のとき8,000万円ですが、4人なら9,000万円の基礎控除になります。1,000万円×税率分だけ節税になります。

A 養子縁組までしてその程度の節税かと思われますが、実は、相続人が一人増えると各相続人の法定相続割合が細分化されて下がりますので、税率が下がります。妻と子二人の場合、妻50%、子はそれぞれ25%になりますが、子3人の場合子はそれぞれ17%弱になります。
 仮に相続財産の総額が10億円のとき、次のとおり1,700万円の節税になります。

 (10億円×25%)×40%−速算控除1,700万円=8,300万円   二人で16,600万円
 (10億円×17%弱)×40%−速算控除1,700万円=4,967万円  三人で14,900万円

(この場合税率は同じ40%ですが、速算控除(1億円未満について40%未満の税率が適用される部分の調整額)1,700万円が二人分になるか、三人分になるかの違いです。)


3 生命保険金の非課税枠の増加による節税
 生命保険金については相続人一人につき5,000千円が非課税になりますので、相続人が3人のとき15,000千円、4人になると20,000千円までは非課税になります。


4 退職金の非課税枠の増加による節税
 退職金については相続人一人につき5,000千円が非課税になりますので、相続人が3人のとき15,000千円、4人になると20,000千円までは非課税になります。


5 養子縁組による遺産分割方法のウルトラC
(1)孫を養子にすることによる世代飛ばし
 親から子、子から孫へ2回の相続税を支払うことなく、子を飛ばして孫へ相続させることができます。
 税務上一人しか認められなくても民法上は制限がありませんので、二人以上の養子にすれば飛ばし効果はさらに大きくなります。

(2)長男等後継者への重点相続
 後継者の子達を養子にすることによって、後継者以外の相続分を減らして、後継者家族の相続分を増やすことができます。


6 養子の税額は20%増し
 以上のメリットがある代わりに養子の税額は20%増しになります。総合的にメリットとデメリットを検討する必要があります。


(追記)
 以上のとおり税金の専門家として経済的メリットを申し上げておりますが、経済的メリットは重要な要素ではありますが、これが最優先というわけではありません。実際に養子縁組を検討なさるときは、孫の戸籍移動や親族間の利害調整等のほか実施時期等も慎重にご配慮頂く必要があることを申し添えます。また、手続き等はご相談下さい。
                                                    以上

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