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SSレター(No.10) 相続税対策の具体的な方法(4)

2011年06月01日

サクセスサポートレター(No.10)
            相続税対策の具体的な方法(4)

                                      平成23年6月1日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐


 相続対策の基本原則の第四番目は想定被相続人(以下「被相続人」と言います)の所有財産の増加を防ぐことによって相続財産のさらに増加するのを防ぐ方法です。折角、あの手この手の相続税対策を講じても、収入が特に多い方は相続財産が増加し続けてしまうからです。そこで、合理的に、被相続人の収入の発生を抑えて、できるだけ相続人の収入になるような方法を検討する必要があります。個々のケースによって損得が違いますので、当社にご相談頂ければ幸いです。


T 被相続人が所有する賃貸不動産を相続人へ生前贈与又は譲渡する方法

〔1〕賃貸不動産を生前贈与する方法

 通常、不動産の時価は多額に上りますので、単に通常の贈与をしますと多額の贈与税がかかります。そこで、実務上、次のような方法が良いのではないかとお勧めしています。ただし、贈与や譲渡による所有権の移転登記のために多額の登録免許税や不動産取得税がかかりますので、節税額との総合的に検討する必要があります。当社にご相談下さい。

@相続時精算課税制度を利用して生前贈与し、賃貸収入を相続人に移転する方法

 相続時精算課税は、65歳以上の方が20才以上の子に贈与する場合、2,500万円までの金額を非課税としながらも、実際の相続発生のときはその全額が相続財産合算されますので、相続税の節税にならないように見えます。
 しかし、贈与後の賃貸収入は贈与した時から相続人の収入になりますので、被相続人の資産の増加を抑えられるということが重要なポイントです。加えて、被相続人の収入が多くて所得税の税率が相続人の税率より著しく高いときは所得税や住民税が大幅に減少し節税になります。(この贈与した土地については、一定の面積までの小規模宅地について認められている評価減の特例を受けられなくなりますので、残余の土地について小規模宅地の評価減を受けられるかどうかを総合的に損得を判断する必要があります。当社にご相談ください。)

A戸建の賃貸物件の建物のみを贈与又は譲渡する方法

 戸建の賃貸物件は土地建物を一括して贈与しますと多額になりますので、贈与税が莫大な金額になってとても実行できるものではありません。しかし、建物の評価額はあまり高くないということに着眼して、建物だけを贈与し、又は低額譲渡(税務署が定める評価額より低すぎる部分が贈与扱いになります。)して、賃貸収入を移転することが可能な場合があります。
 この場合、土地は親族間で無償使用させても差し支えありません。(小規模宅地の評価減の適用との総合判断につきましては、上記@と同様です。)

B高収益の同族会社の場合、被相続人が所有している株式を相続人へ贈与し、同株式評価額の今後の増加額を相続人へ移転してしまう方法

 高収益会社にお勧めの方法です。高収益の同族会社の株式評価額は、事業年度を重ねる度に毎年増加してしまいます。このような会社のオーナーは、早期に株式を相続人へ贈与することによって、会社に蓄積される内部留保は株式の持株数に応じて株式評価額に計算されますので、贈与後の内部留保の増加は相続人の株式持分の増加になります。高収益会社は、連年贈与によって少しずつ株式を移転するよりも、相続時精算課税制度を利用する等によって、早期により多くの株数を贈与した方が大幅な節税になります。贈与税が余りに多額に上る場合は、贈与と譲渡(相続人の資金調達を前提として)を組み合わせて贈与税を抑える方法もあります。個々のケースによって損得が異なりますのでご相談ください。
以上

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