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サクセスサポートニュース平成23年6月 「貸倒損失にまつわる税務」

2011年06月01日

サクセスサポートニュース(平成23年6月)

6月の税金・経理関係の特別業務

役員・従業員の個人住民税の徴収方法につき、特別徴収(毎月の給与から天引き)を選択している場合には、今月から徴収金額が変わります。毎6月から新年度分の個人住民税の徴収が始まるためです。お手元に各市区町村から納付書等の資料が届いているかと思います。給与計算の間際で慌ててしまうことの無いよう、早めの準備をお願いします。


貸倒損失にまつわる税務

東日本大震災から早3ヶ月が経とうとしています。新聞報道によると一部の大手企業では復興の兆しが見えますが、中小企業の現場においては、「まだまだ先が見えない」といった現状です。今後、売掛金の滞留が懸念される得意先もあるかと思います。もちろん全額回収することが最重要課題ですが、やむなく貸倒処理をせざるを得ない場合もあるかと思います。そこで今月は「貸倒損失」のお話です。

 税務上の取扱

税法上、「貸倒損失」の認識基準については、は下記の3つに限定されています。
@法的な債権の消滅
A全額回収不能の場合
B売掛債権の特例  

 実務上の注意点

・「法的な債権の消滅」とは、主に得意先が破産等し、裁判所が選任した破産管財人(弁護士)が介入する場合です。この場合には、破産等の手続きが完了した時点で貸倒損失を計上しなければなりません。言わば強制計上で、時期を逃すと「税務上の貸倒損失」が認められなくなります。得意先が破産等した場合には必ず書面による通知が来ますので、当該書面を弊社の担当に忘れずにお渡しください。

・さて、問題なのは上記AとBです。なぜならば、@は「強制適用の規定」なのに対し、AとBは「任意適用の規定」だからです。また、@は上記の通り「明白かつ客観的な要件」があるのに対し、AとBは「曖昧かつ漠然とした要件」になっており、かつ、貸倒損失を計上する側から「内容証明郵便」を送付する等の手続きが必要です。
 
「貸倒損失」については金額が多額になる場合が多く、税務当局も調査の際にはほぼ確実に根拠資料を確認する重要なポイントです。
得意先の入金に滞留が生じてきてしまった場合には、早めに弊社担当へお知らせください。



税理士法人サクセスサポート
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 電  話 03-3834-5884
 川口事務所 川口市戸塚2-4-1 HILLTOP東川口101
 電 話 048-296-4387
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