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SSレター(No.9) 相続税対策の具体的な方法(3)

2011年05月01日

サクセスサポートレター(No.9)
            相続税対策の具体的な方法(3)

                                      平成23年5月1日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐


 相続税対策の基本原則の第三番目は投資等で相続税の課税対象金額の総額を減らすことです。相続財産はその種類によって評価方法が違うという点に着眼した節税の方法です
 例えば預金等のまま相続が発生しますとそのまま評価されますが、評価がより低くなる財産へ投資することによって、課税対象金額を減らすことができます。

1.不動産へ投資する方法

(1)小規模宅地の特例の適用を受けられる土地等を購入する方法

小規模宅地の評価減には店舗等事業用や賃貸用、居住用の土地がありますが(詳細は3月1日サクセスサポートレター7参照)、これらを全く保有していない人や適用限度の面積に満たない人は、余裕資金をこれらの購入に支出することによって、預金のままで相続が発生した場合より大幅に課税対象財産を減らせます。

(2)建物の固定資産税評価に着眼して建物を取得する方法

建物の相続税評価額は、建築価額や減価償却後の帳簿価額でなく、都税事務所や市役所が決めた固定資産税の課税標準評価額によることになっています。
仮に1億円で貸家を建てると、約70%の約7千万円の評価額になります。満室なら更に借家権割合30%を控除して70%の4900万円の評価になります。(敷地も18%〜21%評価が下がります。)

(3)積極的に借入金で貸マンションを建てる方法

上記(2)を積極的に応用しますと、自己資金だけでなく借入金で追加資金を調達して大規模な貸マンションを建てる例があります。仮に10億円で建てますと、建物の相続税評価額は10億円×70%×70%=4億9千万円になりますので、課税対象相続財産の総額を5億1千万円減らすことができます。
ただし、空室が多く借入金の返済が不能となりますと大変なことになりますので、長期的に一定の満室率が見込まれる等、立地条件や経済状況等を考慮した計画を慎重に行う必要があります。


2.生命保険に加入する方法

(1)生命保険金の非課税制度を利用する方法

相続人が受け取る生命保険金は、その全額が相続税の課税対象になるわけではなく、一定の金額以上の生命保険金が相続税の対象になります。生命保険金総額から、相続人一人当たり500万円(300万円に引き下げる法案がありましたが廃案になる見込みです。)つまり相続人4人のとき2000万円を控除した金額だけが課税対象になります。ご高齢の方は、長年掛けてきた保険契約が満期になってしまった場合や一定年齢以後保険金が急減する保険契約で現存の保険金がこの非課税枠に満たない場合がありますので、現存の保険契約証書を念のため確かめて下さい。
このようなときは、預金に余裕があれば、必要なときはいつでも解約返戻金を引き出せる一時払終身保険に加入することをお勧めします。預金に近い流動性がありながら生命保険金の非課税制度を利用できるからです。
この生命保険金の非課税制度は受取人が相続人である場合に限られますのでご注意ください。相続放棄した人は相続人ではありませんので、相続放棄した人が受け取人であるときは非課税制度の適用はありません。
生命保険に加入するとき受取人を配偶者にしている方が多いようですが、配偶者が相続により取得した財産が相続財産総額の二分の一又は1億6000万円までのときは配偶者に相続税はかかりませんので、配偶者を受取人にすると生命保険の非課税枠が活用されていないことになります。相続税がかかるお子様を受取人にした方が生命保険金の非課税制度の節税効果が大きいということを考慮して受取人を決めて下さい。重要です。)
特に相続税負担の多い長男等後継者を受取人とすることによって、長男の納税資金の準備になります。また、生命保険金は生命保険契約に基づく給付金であって遺産ではありませんから、長男等は遺産分割協議の枠外でこの生命保険金を取得することができます。例えば長男等が不動産等の分割困難な財産を一括取得するために、他の兄弟姉妹へ代償財産を支払うケースがあります。そのようなとき、長男等はその支払い資金があることによって遺産分割協議をスムースにまとめることができます。

(追記)以上は税金の有利不利の税理士としての意見です。税金の問題はかなり重要な問題ですが、ご家族のご幸福が最も重要です。配偶者により多くの現金を残すため節税問題を超えて配偶者を受取人にすることも重要なご判断です。

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