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サクセスサポートニュース平成23年5月 「信用保証料の割引制度と中小企業の会計に関する指針」

2011年05月01日

サクセスサポートニュース(平成23年5月)

5月の税金・経理関係の特別業務

・特別業務は特にありません


信用保証料の割引制度と「中小企業の会計に関する指針」

信用保証協会付きの融資における信用保証料には割引制度があります。
これは、融資の申し込みの際に信用保証協会へ提出する決算書を、税理士・税理士法人・公認会計士等が「中小企業の会計に関する指針」に準拠しているかを『チェックリスト』に基づき確認し、その『チェックリスト』を同協会に提出した場合、信用保証料率が0.1%割引されるという制度です。
この制度が平成24年4月1日(平成24年4月1日以降に終了する事業年度の計算書類)から見直されることになりました。

 従来の内容 

『チェックリスト』は全部で58項目から構成されています。このうち信用保証協会が15項目を抽出し、一定の準拠が確認された場合に保証料率の割引が認められてきました。


 見直しの内容 

従来、15項目のうち1項目以上の準拠が認められた場合に割引制度が適用されてきました。これが、15項目全部が準拠している場合にのみ割引制度を適用することに変更されます。ハードルがかなり高くなります。
また、『チェックリスト』で税理士等が15項目の全部準拠を記載していたとしても、故意・過失を問わず事実と異なる記載がなされていると保証協会が判断した場合は、割引制度適用を拒否することができることとされました。


 チェックリストの内容(抜粋) 

★ 回収不能債権は、貸倒損失を計上したか。
★ 取立不能のおそれがある債権は、貸倒引当金を計上したか。
★ 減価償却は、任意に行うことなく規則的な償却を行ったか。
★ 費用は、発生主義で計上したか。(支払った年度の計上は不可)
★ 必要に応じて、賞与引当金・退職給付引当金等を計上したか。


平成23年4月2日から開始する事業年度から対象となりますので、ご注意ください。
詳細は担当者へお尋ね下さい。


税理士法人サクセスサポート
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