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SSレター(No.8)相続税対策の具体的な方法(2)

2011年04月01日

サクセスサポートレター(No.8)
            相続税対策の具体的な方法(2)

                                      平成23年4月1日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐


 相続税対策の基本原則の第二番目は生前贈与又は処分によって相続時の所有財産を予め減らすことです。


1.生前贈与

相続財産を減らすと言っても単純な無駄遣いで減らすのは論外です。以下のように税制を積極的に活用して親族に生前贈与を計画的に行い相続財産を減らすことが肝要です。

(1)年110万円の基礎控除制度を利用した連年贈与

税法は、贈与金額が年間110万円までの少額は免除し、110万円を超える金額に対して課税することになっています。贈与税の税率は、受贈者ごとの課税対象金額に応じて200万円まで10%、300万円まで15%、400万円まで20%と高くなり、更に30、40、50%と高くなります。相続税も基礎控除後の課税対象金額の法定相続分1,000万までは10%ですが、それ以上は15、20、30、40、50%と高くなります。

@そこで、相続財産総額の想定金額から相続税の税率を想定して、それより低い税率でおさまる贈与金額を、毎年計画的に贈与するのが得策です。

A贈与税を払いたくないので非課税の110万円以下を贈与する方がいらっしゃいますが、税務調査で相続人名義の預金であっても実質的に被相続人所有と認定される場合がありますので、少なくとも110万円超の贈与をしてその申告書を証拠資料とし保管することをお勧めします。ちなみに120万円の贈与税額は10,000円です。

B相続財産を取得するのは相続人に限られますが、贈与の場合は相続人以外の孫や兄弟又は親族以外でもかまいません。


(2)居住用財産贈与の配偶者控除制度

婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産を贈与した場合や、贈与された金銭で居住用不動産を取得した場合は、上記の110万円以外に別枠で2,000万円の特別控除が受けられます。不動産が2,110万円超のものであるときは、その不動産の2,110万円相当の持分を贈与すれば良いのです。この配偶者への居住用財産の贈与は、奥様への感謝と終生添い遂げる意思を表示したことにもなりますので、贈与税なしで奥様に大変喜ばれ、感謝される方法です。


(3)住宅等取得資金の贈与税の非課税制度

20歳以上の子や孫に居住用家屋(一定の要件のものに限る)新築若しくは取得又は増改築等のための金銭を贈与したときの非課税制度ですが、平成23年中の贈与については1,000万円までの金額が非課税になります。ただし、上記(2)の配偶者控除と異なり、既存の家屋の贈与については適用がありませんのでご留意下さい。


(4)相続時精算課税制度

この制度は、65歳以上の人が推定相続人である20歳以上の子に対する贈与について2,500万円まで非課税としていますが、実際の相続時には相続財産に合算されて相続税が計算されますので、上記の非課税制度とは異なり相続財産の減少にはなりません。
しかし相続財産に合算されるときは相続時ではなく贈与時の評価額で合算されるところがポイントで、値上がり確実の高収益同族会社の株式や土地等についてこの制度を利用すると相続財産の評価額の増加を抑える効果があり、多額の節税になる場合があります。反対に値下がりする恐れがあるときは不利になりますからご留意下さい。


2.実勢価格が低い未利用資産等の生前処分

次のような資産については、生前に売却又は除却等をすることにより相続財産を予め減らしておくことが肝要です。毎年の固定資産税も節約できますし、相続人の精神的負担を減らせますので相続人に感謝されます。

(1)空き家となっていて利用していない建物でいずれ取り壊すことになる建物等

相続開始時は、どんなに老朽化していても固定資産税評価額で相続税の対象にされてしまいます。生前に取壊しすれば取壊し費用相当の相続預金を減らせます。


(2)不整形土地・がけ地・汚染土地等

このような土地については相続税法上も評価減が認められていますが、僅かな評価減しか認めていません。資金化のための処分と考えると安すぎて躊躇しがちですが、得られる資金はわずかであっても、そのまま放置して税務署評価で相続税の対象になってしまうより相続税の節約効果は大きいものです。いずれ相続後に安く処分するとすれば、余分な相続税を支払うより得策と考えて割り切る決断が肝要です。


(3)貸宅地の処分

相続税法上、貸宅地は更地より低い評価になりますが、借地人以外に売れませんし低い地代では採算がとれません。借地人へ売却するか、借地権と交換して更地を取得して、売却し又は有効活用する方法もありますのでご検討をお勧めします。
貸宅地として継続するとしても、境界線が定かでなく将来相続人が苦労するおそれがあります。借地人と人間関係のある人が生前に折衝し、境界杭を打つ等貸宅地にかかる難問を解決しておくことが肝要です。相続人から感謝されたうえ、測量費等必要経費分だけ相続預金が減少しますので相続後にするよりも節税になります。


(4)同族会社に対する貸付金等の精算

債務超過の同族会社に対する貸付金は、事実上回収困難であっても、経営継続中は相続財産から除外することはできません。債権放棄等で整理する必要があります。
                          

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