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SSレター(No.5)増税に対処して相続税対策をスタートしましょう。

2011年01月05日

サクセスサポートレター(No.5)
          増税に対処して相続税対策をスタートしましょう

                                      平成23年1月5日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐



 新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

 ご承知のとおり、昨年末、相続税の大幅増税等を含む税制改正大綱が閣議決定され、公表されました。相続の問題は、ご親族の死別という悲しみと相続税の納付いう金銭負担が、同時期に発生する人生で数少ない重要問題で、その上、未経験のために何かとご心配が多い問題です。皆様も、相続税につきましては、日頃ご関心が深いものと思われますので、今回の相続税の改正案発表を機に、新年早々ですが、相続税について数回連載させて頂きます。

今回の相続税の主な改正点は次の通りです。

1.遺産に係る基礎控除額の引き下げ
(1)改正の内容
   ( 改 正 前 )               ( 改 正 後 )
 5000万円+(1000万円×相続人の人数)   3000万円+(600万円×相続人の人数)

(2)計算の例示(遺産が1億5,000万円で、相続人が妻と子3人のとき)
 *基礎控除額の減少額
   ( 改 正 前 )               ( 改 正 後 )
 5000万+(1000万×4)=9000万       3000万+(600万×4人)=5400万
 このように遺産に係る基礎控除額が9000万円から5400万円へ3600万円(40%)減少します。
  
*相続税の総額
 相続税は、先ず、各相続人が民法の法定相続分の通りに相続するものと仮定して相続税の総額を計算し、次に、実際の相続人毎の負担額は、実際に相続により取得した財産の割合に応じて計算します。ただし、配偶者については配偶者の特別控除制度により法定相続分と1億6000万円のいずれか多い金額までは課税されません。
  
   ( 改 正 前 )              ( 改 正 後 )
課税される遺産の額              課税される遺産の額
15000万円−9000万円=6000万円     15000万円−5400万円=9600万円

@妻の法定相続分に対する税額       @妻の法定相続分に対する税額
  6000万円×2分の1=3000万円       9600万円×2分の1=4800万円
  3000万円×15%−50万円=400万円    4800万円×20%−200万=760万円

A第1子の法定相続分に対する税額     A第1子の法定相続分に対する税額
  6000万円×6分の1=1000万円        9600万円×6分の1=1600万円
  1000万円×10%=100万円          1600万円×15%−50万円=190万円

B第2子の法定相続分に対する税額     B第2子の法定相続分に対する税額
  第1子と同額  100万円            第1子と同額  190万円

C第3子の法定相続分に対する税額     C第3子の法定相続分に対する税額
  第1子と同額  100万円            第1子と同額  190万円

相続税の総額(配偶者特別控除前)     相続税の総額(配偶者特別控除前)
@+A+B+C=700万円          @+A+B+C=1330万円
(実際の相続人毎の税額は相続税総額を実際の相続財産の取得割合で負担します)

 以上のように、このケースではこの改正により基礎控除額が3600万円減少し、相続税の総額がなんと630万円(約90%)(注)も増加してしまいます。
(注)この増加割合は、遺産の額と相続人の人数が多いか少ないかによって異なりますので、担当者にご確認ください。

2.相続税の税率区分の見直し
 一人の法定相続分が2億円以上の場合の税率区分を見直して、6億円以上の最高税率を50%から55%へ増税になりました。

3.生命保険金の非課税枠の圧縮
 改正前はすべての法定相続人一人あたり500万円の非課税枠がありますが、法定相続人のうち被相続人と同居している者と未成年者・障害者に限ることになりました。

4.贈与税の税率の変更
 現行の最高税率50%を55%へ引き上げる一方、直系尊属からの20才以上の子や孫に対する特別の税率表を設けて、一定金額以下の贈与に限り5〜10%下げられました。

5.相続時精算課税の対象者の拡大
 贈与者は現行65歳以上を60才以上に引き下げ、受贈者に20才以上の孫が加えられました。        


 まだ相続税対策をされていない方は勿論、すでに進められてきた方も、もう一歩の対策が必要と思われます。
 当法人がサポートさせて頂きますので担当者にご連絡下さい。
(次回以降、相続対策の具体的な方法を分かりやすくご説明しますのでご期待下さい。)

                                             以上

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