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SSレター(No.4)大不況下の企業経営を考える(2)

2010年12月01日

               大不況下の企業経営を考える(2)

                                      平成22年12月1日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐



3、デフレ下では、売上高を確保することに懸命になるあまり売上利益率が低下しがちです。売上高の確保は、適切な管理をすることを前提にできるだけ従業員に責任を持たせることとし、経営者等は、主として売上利益率を確保のための方策を立案し、決断し、実行することに全精力を注ぐ必要があります。

 需要が激減しているデフレ下では、従前の販売方法のままやみくもに売上を増やそうとすると、どうしても利益率が極端に低下してしまいます。デフレ下では利益率低下による売上利益減少を売上高でカバーすることはできるはずがありませんが、仮に、売上利益20%減を売上20%増でカバーしようとしても、更に利益率の低下を招き、販売促進費・包装費・運賃等を考慮すると実は20%以上の売上が必要になり、(代金の回収期間が支払いより短くない限り)売上を増やせば増やすほど資金繰りが苦しくなります。
 不況を機に、売上利益率を確保できる仕入方法や販売方法等を改めて見直し、真剣に検討することが重要です。簡単に出来るものではありませんが、取扱商品や取引単価の見直し、卸売業者等抜きの直接取引へ変更するなど取引先の見直し等を決断し、実行すべきです。買手市場の不況下では、販売先の変更等は容易でなくても、少なくても仕入単価や仕入先の見直しは決断し実行できるはずです。


4、売上高の激減に対応するためには、合理的な利益計画に基づいて必要な削減目標を定める必要があります。漠然とした経費削減では必要性が明確でないので、全社員に徹底できないものです。利益計画の立案をサポートします。

 この利益計画を合理的に作成するためには、諸経費を固定費と変動費に分けて損益分岐点(黒字経営に必要な最低限度の売上高)を計算し、これをベースにいくらの純利益を出すためには、いくらの売上高で、変動費率(売上原価率等)を何%とし、固定費をいくらに抑えなければならないか検討します。詳細は当事務所のホームページの「利益計画」を参照して頂くこととして、当事務所はこの作業をサポートすることができます。
 売上高激減の対応としては、リストラによる固定費の大幅削減によって損益分岐点を下げるのが常道です。人件費は、人員の減少のほか給与や賞与のカットが必要な場合がありますが、給与等は単なるコストではなくすべての経営活動の担い手に対する分配であり、賞与の支給基準や支給方法の変更、又は年功序列を排して能力主義を重視する給与制度へ変更するなど、労働意欲の維持・高揚をはかる工夫が必要であります。工場等の廃止による外注化や店舗等の移転等を決断する例も多いようです。                      以上

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